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おはようございます、今日は大分県民の日です。
九州、一度も足を踏み入れたことがありません。
自営業者の生活費についてお話をしています。
役員報酬の設定について、いくつかのポイントを指摘しました。
総括すると、概ねこんな感じになります。
・法人と個人の税負担を比較すると、実は個人側への課税の方がきつくなってきている
・さらに役員報酬を増やすと、社会保険料も増えるのでかなりキツイ
・かといって、役員報酬はコロコロと変えることができない
・その上で、実生活とのバランスがあまりにも崩れると、会社のお金を使い込むことになる
・なので、業績をある程度予想し、あまり個人側にお金をもって来すぎない程度に設定をする
概ね、こんな感じのことを考えてやり取りしていることが多いように思います。
もちろん、個人側の役員報酬額があまりにも低いと、やはり法人税の負担の方がきつくなります。
すごくふんわりとした数字ですが
・毎月の役員報酬額が６～７０万円を超える辺りになると、個人負担の方が結構重いかも？
というような感じはあるかと思います。
利益が大きい法人や、生活費がそれなりに必要な人の場合はこの限りではありませんが・・・
ごく小規模な法人の場合、この辺りの設定額がひとつの目安になるのかなぁ、と。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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