役員報酬を決めるとき、「法人税と所得税のバランス」を意識する経営者は多いと思います。会社に利益を残すのか、社長個人に報酬として出すのか。税金や社会保険料に影響するため、重要な判断です。
しかし、役員報酬は税金だけで決めるものではありません。会社の資金繰り、社長個人の生活費、借入返済、将来の退職金、社会保険料、金融機関からの見え方など、さまざまな要素を含めて考える必要があります。
そこで本日の問いは、
「会社と社長個人の資金バランスは取れていますか」
ということです。
役員報酬を高くしすぎると、会社にお金が残りにくくなります。設備投資、人材採用、納税資金、借入返済に必要な資金が不足するかもしれません。
一方で、役員報酬を低くしすぎると、社長個人の生活や将来設計に無理が出ます。会社にお金は残っているけれど、個人資金が不足するという状態も健全とはいえません。
また、役員報酬は原則として期首から一定期間内に決める必要があります。決算が近づいてから利益調整のために自由に変えられるものではありません。だからこそ、期首の段階で、会社の見込み利益、資金繰り、社長個人の必要資金を見ながら設計することが大切です。
役員報酬は、単なる給与ではありません。社長個人と会社の関係を表す重要な数字です。税金を減らすためだけでなく、会社に必要なお金を残し、社長個人の生活も守り、将来の退職金や承継まで見据えて考える必要があります。
このコラムの執筆専門家
- 岸井 幸生
- (東京都 / 公認会計士・税理士)
- LBA会計事務所 代表
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