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おはようございます、今日はニンニクの日です。
ここ最近、激務が続いていたので、少々疲労回復のために食べたいところ。
税理士選びについてお話をしています。
税理士と経営者が相談をするのは、経営全般なのか、あるいは税務限定なのか。
中小企業の経営全般という意味では、実は中小企業診断士という専門のコンサル職があります。
従って、そちらのほうが「経営の専門家」としてはふさわしいのではないか？と私も思います。
その一方、国が正式に推進している「経営革新等支援機関」という制度があります。
この制度で認定を受けている支援機関の８割超は、税理士事務所だったりします。
つまり「税理士は経営に詳しい！」ということは、ある意味で国のお墨付きが出ている、とも言えます。
ここらへんについては、結構色々な意見が出ています。
私自身は、少なくとも「ある程度経営について語れること」が、正しい税務には必要だと思っています。
特に「経営力向上計画」や「事業承継税制」を適用しようとすると、どうしても踏み込む必要があるためです。
ただし、これもあくまで私の意見です。
「税理士は税法の研究と適切な申告に注力するのが本分だ！」という意見を、否定することはありません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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