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おはようございます、今日は世界保健デーです。
保健という考え方も、かなり多様性が出てきたように感じています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
事業承継において、税理士がどのような内容の相談を受けるのか簡単に紹介をしました。
振り返ると、以下のようになります。
・誰を後継者にするのか？
主体的に判断をするのは経営者自身ですが、税理士がアドバイスを求められることは珍しくありません。
・どのように株式を移転するのか？
贈与、相続、譲渡など、それぞれの方法のメリットとデメリットを説明し、経営者と一緒に考えていきます。
・いつ移転をするのか？
上記の移転方法と合わせて、どのタイミングで株式を移転させるのか考えていきます。
特に後者２点については、税理士の担うべき役割は、かなり大きなものとなります。
また、完全に移転を実行するには５年や１０年といった時間がかかることも珍しくありません。
ですので、税理士は中長期的な視野に立って、経営者と伴走する必要があります。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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