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おはようございます、今日は昭和の日です。
今年で昭和１００年か～
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
事業承継について、必要な準備や心構え等について、色々と確認してきました。
ほんとうに幅広い事項の検討が必要な事業承継。
その中で、税理士がどこまで、何を支援することができるのか？
これは、その企業と税理士との関わり方により、大きく異なってきます。
税理士の関与が、ほんとうに毎年の税金計算だけに留まっているなら、できることはそこまでありません。
決算書を組み、その企業の株価算定の基礎となる情報を提供する、くらいで終わることでしょう。
一方で、税理士がその企業経営全般について支援をしている場合には、支援できることはほんとうに幅広いです。
人、物、金、時間、あらゆる経営資源について、一緒に検討していくことが可能です。
実際、ここ最近の私で考えると、やはり事業承継関係でご相談に乗る事項がすごく増えてきました。
詳細は書くことができませんが、一般論的なところについて、事例的にご紹介をしてみます。
まずは、やはり人に関する事項です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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