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おはようございます、今日はシャンソンの日です。
以前、少し挑戦をしましたが、難しかったなぁ・・・
固定資産についてお話をしています。
経営力向上計画の策定に当たり、あわせてご紹介をしておきたい仕組みについて。
認定経営革新等支援機関という制度があります。
すごく簡単にまとめると
・税務や会計に関して専門知識を持っている、中小企業の経営に詳しい人たち
・所定の手続きを踏んで支援機関として認定を受けている人たち
この機関にお願いをすると、経営力向上計画の策定支援を行ってくれます。
機関にもっとも該当しているのが、税理士事務所です。
現時点で3万程度の支援機関があるようですが、その８割以上が税理士事務所なのだとか。
（現在では、また数字も変わっているかもしれません）
顧問税理士がいらっしゃる経営者さんであれば、その税理士さんが支援機関の認定を取得しているか、確認してみましょう。
ちなみに、当事務所も認定を取得しております。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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