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おはようございます、令和初日となりました。
新元号のもとでも、きちんとしたお仕事を心がけていきたいものです。
節税についてお話をしています。
税理士には「税金を安くして欲しい」という要望が寄せられることに触れました。
この要望に対して、適切に対応をすることは大変重要だと思います。
お客様がムダに高い税金を負担することは、税理士として当然好ましいことではありません。
ただし、それには絶対的に重要なことがあります。
その節税が「経営の健全性を損ねるようなものでないこと」です。
また「過剰なリスクを背負わせるようなものではない」こともとても大切です。
例えば節税保険。
完璧に使いこなせれば、良い効果が期待できると言われています。
しかし、そのためにはいくつかの超えるべき壁があることは既に触れました。
（手許現金やかかる時間など）
仮に顧客から「税金を安くして欲しい！」という要望があったとします。
それに対して税理士が「節税保険を使いましょう！」と提案をします。
このやりとり自体は「顧客の要望に対応した」という意味では、何も問題はありません。
しかし、節税保険について顧客が本当に理解できているのか？は別のお話です。
実はここに不幸のモトが産まれたりもします。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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