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おはようございます、今日は長野の日です。
あのオリンピックからもう２０年ですか・・・
設備投資と周辺事情についてお話をしています。
早期経営改善計画について、金融機関に対する踏み絵としての機能に触れました。
早期経営改善計画という制度ですが、税理士業界における実績はあまりないのが現状です。
そもそも、税理士という職業事態がこの手の計画書作成についてあまり前向きでなかった、という歴史もあります。
しかし、既に触れた通り「経営革新等支援機関」として認定を受けているのは、その大部分が税理士です。
つまり、当計画の作成支援者としてもっとも活動すべきなのは、間違いなく税理士です。
ここらへんについては、今後税理士業界全体として底上げを図っていくべき分野だと思われます。
以前に税理士会主催での研修会に参加した際にも、そのような話題が多数出てきました。
ただ、当計画に関して言うと、経営力向上計画のようなわかりやすい効果が期待しづらいのも事実です。
あちらは明確な税務上の特典がありましたので・・・その点でこちらの制度は利点がわかりづらいのです。
税理士としても、本腰を入れて取り組むのは少し躊躇を覚えます。
そのような点もあり、本制度が普及するには、少し課題が大きいかもな～と感じてはいます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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