おはようございます、今日は世界観光の日です。
最近では観光業における負の側面も問題視されることが増えてきました。
事業承継についてお話をしています。
贈与税の基礎控除額を活用する方法と、その課題について確認しています。
毎年110万円までの贈与を続けていく、という方法の場合、いくつか課題が出てきます。
まず、単純に「基礎控除額では全然金額が足りない」という事実です。
事業承継が問題となるような規模の会社だと、自社株式の評価額は億円単位になっていることが珍しくありません。
仮に自社株式の価値が1億円あるとすれば、無税ですべてを移転させようとすれば90年以上時間がかかることになります。
110万円という金額は、日常生活においては決して小さな金額ではありません。
しかし、こと事業承継に関して言うと、なんとも心もとない金額なのです。
更に、自社株式側の価値が変動するという問題もあります。
通常、事業承継が問題となるのは「調子が良い会社の承継」です。
調子が良いということは、年を重ねるに従って自社株式の金額も上がっていくことが予想されます。
100株合わせて5,000万円だった株式ならば、年間2株移転できますが、これが1億円になれば1株しか、2億円になれば1株でも200万円なので無税での贈与は不可能となります。
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このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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