おはようございます、今日はパソコン記念日です。
以前よりパソコンという言葉を聞かなくなったように思います。
事業承継についてお話をしています。
贈与による自社株式の移転には、課題もあることを確認しています。
金額的な課題について昨日触れましたが、今日は時間と意志の問題について。
繰り返し指摘した通り、110万円の基礎控除額を活用しての生前贈与には長い時間が必要です。
短くても10年くらいの時間をかけないと、大した量の株式を移転させることはできません。
・・・ところが。
人間というのは、親子であろうと無二の友人であろうと、所詮は他人です。
考え方が完璧に一致するなんてことはありませんし、事業に対する方向性だって異なります。
そしてそのズレは、時間がかかればかかるほど表面化しやすいです。
株式の移転を始めたのは良かった。
でも途中で現社長と後継者候補の間で事業に関する決定的なズレが生じてしまった。
結果、移転は中途半端に終わり、おまけに人間関係も破綻した状態で株式が「仲の悪い人間同士で共有している」という最悪の状態に・・・なんてことにもなりかねず。
「そんなことは他所の話、ウチは大丈夫」と思いたくなるのが人情ではあるのですが・・・残念ながら、こういった事例を決して少なくはない件数で知っています。
自社株式をスパッと全部、一気に移転させてしまえば良くも悪くも切り替えができるのですが・・・
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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