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おはようございます、今日は久しぶりに大きな予定のない土曜日です。
まぁこの時期ですので、何かしら仕事はしております。
法人設立の有利不利について考えています。
税率から考える法人と個人の有利不利について紹介しました。
改めてまとめると、やはりポイントになるのは事業規模です。
一定規模以上あると法人にした方が便利なことが多い。
逆に言うと、開業当初から法人にするとデメリットがあることも多い。
こんなイメージをとりあえずお持ち頂ければ。
法人成りすると使いやすくなるものとして福利厚生費があります。
例えば自宅を社宅として借りた、あるいは法人で購入するとこんな効果が期待出来ます。
・給与を１００払うと３０の所得税
・給与を８０、家賃は２０を会社で払う
税金は給与に対して課されるので８０に対して２５が課される
実際には社宅使用料のようなものを計上することが多いですが、それでも全額を給与で支払うより税金負担が安くなります。
また法人での購入だと
・いわゆる住宅ローン控除は使えない
・ただし、建物部分の減価償却費や固定資産税は経費計上できる
長期的に見ると、こちらの方がお得であることも多いです。
法人と福利厚生は上手に使って頂きたい考え方です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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