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前回からの続き、中小企業の節税策について。
住宅ローン控除の罠について色々と取り上げました。
もう一つ、持ち家についてちょっとした技をご紹介します。
法人経営者ならば、自宅を法人で買うというケースです。
つまり法人で買って社宅にするという論法です。
この場合、名義が法人になるので住宅ローン控除は使えません。
ただし、住宅に係る維持費用や固定資産税、それに建物部分の
減価償却費が法人で経費にすることができます。
短期的には住宅ローン控除の所得税控除のほうが節税額は
大きいかもしれませんが、こちらの方法は期限が特にあるわけでもなく
家を持ち続けている限り節税が続くことになります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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