「貸倒損失」を含むコラム・事例
28件が該当しました
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中小会計要領～各論その1
今日は中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、１．収益、費用の基本的な会計処理から５．有価証券まで Ⅱ 各論 １． 収益、費用の基本的な会計処理 (1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 (2) 費用は、原則として、費用の発生原因と...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
中小会計要領の「各論」について
今日は、「中小企業の会計に関する基本要領」の各論にはいっていきたいと思います。 「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)の各論は以下の項目から成り立っています。 １． 収益、費用の基本的な会計処理 ２． 資産、負債の基本的な会計処理 ３． 金銭債権及び金銭債務 ４． 貸倒損失、貸倒引当金 ５． 有価証券 ６． 棚卸資産 ７． 経過...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成２４年
成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記書籍のうち...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件 平成16年12月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄自判、 民集 第58巻9号2637頁 【判示事項】 １ 金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断 ２ 経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」各論～その４～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。 まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 （１） 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」各論～その３～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」各論～その２～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 各論の最初は、「貸倒損失・貸倒引当金」です。 「貸倒損失・貸倒引当金」は、17．貸倒損失、18．貸倒引当金の2つの項目から構成されています。 「貸倒損失・貸倒引当金」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その３～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その1
今日から「中小企業の会計に関する指針」（いわゆる中小会計指針）の解説を始めて行きたいと思います。 まずは、本文の抜き出しの前に、目次の抜き出しから。 【総 論】 目 的（１－３） 対 象（４・５） 本指針の作成に当たっての方針（６・７） 本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項（８・９） 【各 論】 金銭債権（10－16） 貸倒損失・貸倒引当金（17・18） ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」～各論その１１～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「１１．引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）以下に該当するものを引当金として、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。 ・将来の特定の費用又は損失であること ・発生が当期以前の事象に起因すること ・発生の...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」～各論その４～
確定申告時期に入ってきました。 このブログの更新も毎日続けられるかどうか不安ですが、時間の許す限りは投稿を続けていきたいと思います。 今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「４．貸倒損失、貸倒引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上す...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」について
前回のブログから中小会計要領の各論の本文の抜き出しを行っておりますが、今回も引き続き、各論の本文を抜き出しを行います。 ２．資産、負債の基本的な会計処理 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 ３．金銭債権及び金銭債務 (1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 金銭債務...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計要領」について
今日は「中小会計要領」の各論の本文の抜き出しを記載させていただきます。 その前に、まずは各論の各項目を抜き出しておきます。 Ⅱ 各論 １．収益、費用の基本的な会計処理 ２．資産、負債の基本的な会計処理 ３．金銭債権及び金銭債務 ４．貸倒損失、貸倒引当金 ５．有価証券 ６．棚卸資産 ７．経過勘定 ８．固定資産 ９．繰延資産 10...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
【法人税関連：国税庁のＨＰで質疑応答事例集が更新されました】
国税庁のＨＰでは、よくある質疑応答事例集が公開されています そのコンテンツが更新されましたので主な内容をご紹介いたします すべのコンテンツは下記ＵＲＬでご覧ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm いずれも、一般的によるある質問なので役立つ内容が多いです 是非一度ご覧ください ＜法人税関連＞ http...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税務大学校、6月に無料公開セミナー
税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm 6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長 丸山 慶一郎 氏 6日15時25分～16時...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
従業員による不正行為は重加算税？
国税不服審判所が3月23日に公表した23年7～9月分裁決に、 次のような裁決がありました。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/84/03/index.html 平成23年7月6日裁決 請求人が損金経理した消耗品費の一部について、工場勤務の従業員Ｋが、 取引先Ｍ社の代表取締役Ｐがかつての同僚であることもあって、 独断で水増し請求をし、その差額をＰから受...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*事業的規模になると有利な取扱いが増えます。
不動産所得については、まず...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
事業的規模になると有利な取扱いが増えます。
不動産所得については、まず事...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産価格はまだまだ下がる
・・・EMPメルマガ2009年10月30日号・・・ 今年8月に 「都心の商業地は早ければ半年以内に、 遅くとも1年以内に上昇に転じる」 という予測をメルマガで載せました。 その根拠は、 外資系ファンド資金が日本への投資準備を始めていたからです。 その資金が入ってくれば、 少なくとも都心の商業地の価格は上昇に転じます。 しかし、ここに来て...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
不良債権を装った脱税事件
不良債権化を装って関連会社への貸付金を売却したと見せかけた手口で 脱税として告発する事例が摘発された。 10日11時45分asahi.com記事はこう報じた。 貸し付けた約6億4千万円を不良債権に見せかけて1万円で売却したと装い、 脱税したとして、静岡県沼津市の運送会社「大富運輸」と大木理久夫会長 （67）が、名古屋国税局から法人税法違反の疑いで静岡地検に告発された ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 事業的規模になると有利な取扱いが増えます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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