「売掛債権」を含むコラム・事例
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銀行に頼らない資金調達「売掛債権担保融資」
売掛金自体はほとんどの企業で発生していると思いますので、銀行などからの資金調達が難しいときに取り組みやすい資金調達です。 ただし、売掛金担保融資は次の点でなかなか使えないという現状があります。 ・契約書などに譲渡禁止条項がある場合 ・かつ、継続的な取引がある取引先が10社はあること ・売掛先に売掛債権を担保にすることを承諾してもらう必要がある 大手の企業が取引先の場合は、基本的に譲渡禁止...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
現在サポートが可能な資金調達方法
私自身は助成金や補助金のコンサルティングを中心にしておりますが、実際に問い合わせが多いのは、資金調達の案件です。 現在サポート可能な内容は以下のようになります。 1.不動産系ファイナンス ・不動産取得のための融資 ・超短期転売資金の調達（ブリッジ資金） ・既存融資の借り換え ・戸建・アパート開発業者向け融資 ・戸建建築会社向け出来高融資 2.ノンバンク系ファイナンス ・診療報酬担保融資 ...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、金融法
Blog201401、金融法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
・金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」各論～その３～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
債権管理のポイント（１）相手方の信用状態の見極め（与信枠の設定）
取引相手に商品を納入する際には，通常，後払いとなる代金をいかにして回収するかが重要です。 確実に債権を回収する方法として，現金で決済する，担保を取得する，一定金額を保証金や前払金として受け取っておく等の方法が挙げられます。これは確実に債権を回収できる方法です。しかしながら，相手との関係上容易ではない場合がありえます。 そこで，担保なしで代金の回収をできる限り確実なものとするためには，まず相手方...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
【法人税関連：国税庁のＨＰで質疑応答事例集が更新されました】
国税庁のＨＰでは、よくある質疑応答事例集が公開されています そのコンテンツが更新されましたので主な内容をご紹介いたします すべのコンテンツは下記ＵＲＬでご覧ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm いずれも、一般的によるある質問なので役立つ内容が多いです 是非一度ご覧ください ＜法人税関連＞ http...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業再生研修会（研修）を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ～不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために～ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士（事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会） 松嶋 英機 弁護士（事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会） 野村 智夫 氏（公認会計士・税理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デューディリジェンス
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａの手続
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました
中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 3月26日金曜日に衆議院で『中小企業倒産防止共済法改正案』が 可決されたようなので、概略をご案内させて頂きます。 中小企業倒産防止共済の制度説明は 下記ＵＲＬでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tkyosai/i...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
世界金融危機−証券化って何？
証券化の仕組み（図１参照）
ここでは、まず、証券化商品の仕組みをできるだけ簡単に解説する。
証券化という金融手法は、1970年代にアメリカにおいて考え出されたもので、CMO（住宅ローン担保証券）がその最初の金融商品であった。日本ではずっと後で、1996年に始めて資産担保証券が発行された。アメリカにおいては、その後様々な資産が証券化されるようになり、1990年代には住宅ローンをはじめカード...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ご存知ですか？動産担保融資
金融庁が不動産担保に依存した融資姿勢からの脱却を 促進するため、商品在庫、原材料などを適切な担保として 広く認める方針を打ち出しました。 それと中小企業にとっては融資の可能性が広がることで、 歓迎すべきことと思いますが、ただ商品の価値、機械等の 価値を適切に判断できるかが大きな課題だと思います。 その他みずほ銀行・三井住友銀行が全国肉牛事業協同組合 と提...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
取引先顧客の倒産に備える２
そんな保険商品が「取引信用保険」です。 特徴は与信審査を保険会社が行い、保障限度額を決めます。また、取引先に 内緒で加入することができ、万が一倒産した場合、売掛債権の約80〜95％ （契約内容により変わります)を保険金で補填されます。 取引信用保険は損害保険会社で取り扱われ、火災保険や自動車保険のように 既製品として完成しているわけではなく、自社の業務内容にあわせ保険スキ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
成長するとキャッシュが足りなくなる！？
「会社は黒字なんだけど、キャッシュが不足気味で月末の出入りが忙しい」 こんな事でお困りの社長様もいるでしょう。 中小企業から仕入れ、大企業に売る場合などに起こりがちです。 例えば、支払いのサイトが３０日で入金のサイトが６０日。 この場合、１か月分の資金がどうしても必要になります。 また、売上げが伸びれば伸びるほど、キャッシュが不足していきます。 売り先や仕...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
損害金をもらいたいのですが…
建設業を営んでいます。 工事が最初の契約どおりに事が進まず、かかってしまった経費が多大なものになってしまいました。 損害金という名目で何度もお客さんとやりとりしていたのですが、そのようなお金は支払えないと言われました。 このような場合、やはり弁護士さんに相談した方がよいのでしょうか？ なんとか損害金を取れる方法はありますか？ 事情が事情だけに、これだけの情報で...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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