「報告書」を含むコラム・事例
765件が該当しました
765件中 351～400件目
任意売却に必要な書類
任意売却は一般的な不動産の売却と違い 用意しなければならない書類があります。 必ずしも全部用意しなければならないこともありませんが なるべく揃ったほうがより詳しい相談が出来ます。 1任意売却に関する申出書 2抵当権抹消応諾書 3専任媒介契約書 4委任状 5個人情報保護指針同意書 6不動産現状報告書 7身分証明書 8購入時の不動産の契約書や重要事項説明書 9住宅ローンの借り入れ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「条文でレベルアップ企業法」、まとめ
「条文でレベルアップ企業法」 公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。 定義規定からして、やや難解です。 取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。 株式等の発行者の損害賠償責任、 有価証券届出書、 公開買付（ＴＯＢ） 大量保有報告書 金融商品取引法の課徴金 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「条文でレベルアップ企業法」
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「条文でレベルアップ企業法」
公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。
定義規定からして、やや難解です。
取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。
株式等の発行者の損害賠償責任、
有価証券届出書、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
＠150は歩きやすいけど＠200は歩きにくい・・・・。しかも一部D10。
神奈川県川崎市 Ｉ邸共同住宅 新築工事
本日、中間検査立会ってきました。(^^)v
２階の配筋をチェックする為に床スラブの上を歩くんですがスラブ配筋ピッチが150mmのときは歩きやすいんですが、
ピッチが200mmのときは
気をつけてないと鉄筋の間に足が落ちちゃうんです。(^_^;
しかも、今回は一部D10という細い鉄筋なのでなおさら・・・・。
間に合わなかった検査報告書は...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
「中小会計要領」～各論その5～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「５．有価証券」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）有価証券は、原則として、取得原価で計上する。 （２）売買目的の有価証券を保有する場合は、時価で計上する。 （３）有価証券の評価方法は、総平均法、移動平均法等による。 （４）時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
生活に重大な影響を及ぼす液状化現象
「災害リスク評価研究所」災害リスクアドバイザーの松島康生です。
今回は生活に重大な影響を及ぼす液状化のお話になります。
■液状化現象とは
現象としては「地下の水分を含む砂地盤が、地震の振動により水と砂が分離して水分だけが地上へ噴き出す現象」を言います。これにより重い構造物は沈んだり、傾いたり、軽い地下埋設管などは浮いたような状況になります。
液状化の原理が理解しやすい映像をYouT...（続きを読む）
- 松島 康生
- （防災アドバイザー）
つじつま合わせだけの改善はすぐにやめるべき
先日、3年ほど前に、ISO取得の支援をした会社の 社長から、突然、電話を頂きました。 ISOの審査で重大な不適合が出て、再審査になって しまった、と。 審査結果報告書を見せてもらうと、 以下の理由があって再審査になっていました。 実施されたとされる内部監査において 下記の事実が存在し、内部監査が実施されているとは 言えない状態でした。 ・「内部監査チェックリスト」が、 ISO規格要求事...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
親の後見人になるための資格
成年後見人の資格について オールアバウトに後見人についての 質問がありました。 気になる質問でしたので、 親の成年後見について一言申し上げます。 ７０代のお母様に扶養されている ４０代の息子さんが、扶養されたまま 後見人になる方法はないかというものです。 親族による後見で、特別な資格は必要ありませんが、 最低限クリアしなければならないのが、 独立した生計を営んでいるということ...（続きを読む）
- 三村 麻子
- （イベントプランナー）
税務支援（電話相談）
もうすぐ確定申告が始まる。 そして、われわれ税理士には、それを援助する義務がある。 私も、毎年納税相談等の応援に行っているが、その割当表が送付されてきた。 第1弾の対税務署のものが。 第2弾となる対商工会議所・商工会等のものは近日中に送付するとのこと。 実は、事務所型相談を選択している私には、応援の義務は本当はない。 2月１日～2月２０日まで事務所で無料相談に応じれば...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
01 敷地の状態を知ろう。
俗に言う「地盤調査」です。 簡単に言うと地面に家を支えるだけの強さがあるかを調べます。 以前はやったり、やらなかったりですけど今は必ず「地盤調査」します。 住宅で使われる「地盤調査」の主な方法は以下の３つ。 □スウェーデン式サウンディング試験（SWS試験）□表面波探査法□標準貫入試験（ボーリング調査） メリット・デメリットは別の機会に・・・(^^ゞということで調査方法は設計者と相談して...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
仕事納めとお正月準備と
おはようございます！ワクワクの和久井です。
アメリカで熱狂的なファンのいることで知られている、
スポーツチーム
ではなく、
熱狂的なファンがいることで知られているのが、
靴のオンライン小売り業者ザッポスです。
ザッポスは、アメリカの靴ネット通販会社です。
０からの出発だった1999年の創業から、10年後にはその売り上げを12億ドルにまで
押し上げた脅威の成長率を誇っています...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
著作権法の「引用」の要件
著作権法の「引用」 （引用） 第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 ２ 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産運用の成果の確認と簡便な損益管理の方法
先日、吉本佳生氏の著書「むしろ暴落しそうな金融商品を買え！幻冬舎新書 820円+税を一般投資家への良書としてお薦めしました。その中に、これからの投資では「ほったらかし」では無く、投資した金融商品を含む情報のチェックをお薦めしています。それは、バブルの崩壊や、思わぬアクシデントによるリスクの高まりを知り、その時には市場からの撤退を測れる備えをするためです。 私も、吉本氏の考えに賛成します。通常は「...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中国職務発明条例案のポイント
中国職務発明条例案のポイント
河野特許事務所 ２０１２年１２月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関する規定が存在するが(専利法第6条[1]等)、企業側と発明者側とのバランスが十分でないという問題があった。
そこで、発明者の権益保護に係る手続き及び実体内...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
木造住宅の耐震診断方法の違い
ネットで耐震診断について検索すると、耐震相談や診断が無料だったり、費用がまちまちで分かり難いという感想をお持ちになっていませんか？
そもそも、耐震診断とは、どのように行っているのか専門の建築関係者以外には良く分からないのではないでしょうか。
そこで、木造住宅の耐震診断方法について、分かりやすく解説してみたいと思います。
１． 一般診断 （簡易診断）
これは、目視による診断で、建物の外側及び...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
任意売却することが目的ではない
任意売却することが目的ではない。 任意売却後の残債務の解決まで、 出来てはじめて終了なのです。 任意売却推進センターへは、 他社で任意売却を終わった方からの 相談もあります。 いかに残債務の解決までが 本当の任意売却専門業者としての仕事であるか ということがわかります。 では任意売却後の残債務の取立ては どの様になるのでしょうか？ 住宅金融支援機構（旧公庫）と 民間の住宅ローン信用保証とは全く違...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
耐震基準適合証明書を取得することのメリットとは？
「住宅ローン減税」 や、 「住宅取得等資金の非課税制度」 という不動産購入時の税金の優遇制度があります。 これらの制度を受けるためには、 「優遇を受けるにふさわしい優良住宅でなければならない」 ということで、 マンションであれば築25年、木造の戸建てなら20年以内といったように、 物件の広さや経年数に適用のための制限がありました。 つまり今までは築20年（マンションならば2...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
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