平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 取得費ではなく、譲渡費用となります。 古くなった建物については、そのまま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。 賃貸用物件などの...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 土地と建物両方所有期間が10年以上である必要があります。 マイホームを売...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅売却損がある場合には、多額の還付を受けられるチャンスです！ 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。 住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除といいます。 還付や減税される効果は、その方の給与収入により異なりますが...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 総床面積で土地を按分しません。 同一の敷地内に、自分の住むマイホームと賃...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 3年という条件があります。 3000万円控除などマイホームを売却した場合...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 建物を取壊してしまうと3年以内という条件が変わります。 前回マイホームを...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 3000万円控除、買換え特例、住宅ローン控除のいずれが有利かシミュレーションする必...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得していないと適用がありませ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合には、売却損失が生じた年分の所得税につき居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する計算書等の一定の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後連続して確定申告書を提出し、かつ、その控除を受けようとする年分の確定申告書に控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り認められます。 売却損失が生じた...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

配当等と譲渡損失の損益通算には手続きが必要なケースも （1）２２年から源泉徴収ありの特定口座で損益通算 平成22年１月から源泉徴収ありの特定口座では、配当等と上場式等に係る譲渡損失の損益通算ができます。 上場株式等に係る譲渡益と譲渡損失の損益通算は、取引の都度行われますが、譲渡損失と配当等の損益通算は、年末１回まとめて行われます。 （2）手続きが必要なケースも...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

上場株式の取引で譲渡損失が発生しています。これ以外に給与所得と上場株式の配当所得があるので、上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得を損益通算できますか。上場株式の配当所得は総合課税を選択しています。 平成21年分については、上場株式の譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と損益通算できますが、上場株式の配当所得について申告分離課税を選択する必要があります。上場株式の配当所得について総...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

譲渡損失の復活方法 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 しかし、確定申告をしなければ適用できません。 過去に譲渡損失があったが、確定申告を失念した場合、救済措置はあるのでしょうか。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

譲渡損失と配当等との損益通算 2009年1月1日より、「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等（公募株式投資信託の普通分配金を含む）」との通算が可能となりました。 通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告することが必要です。 ただし、高齢者や専業主婦の方は、確定申告したため、国民健康保険料が上がったり、配偶者控除が受けられなくなる場合もありますので、ご...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今年の配当と通算させる譲渡損を作るなら特定口座は25日中の約定が必要です。 今年（平成21年）分の上場株式等の配当は、確定申告して分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。 （22年分からは源泉徴収選択口座（＝源泉有りの特定口座）での配当等の受入が始まります。） 今年分で既に譲渡損失がある方や、申告して譲渡繰越を繰越している方は、その損失と配当を通算させれ...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

本日13時より私も理事として参加している租税訴訟学会が主催する シンポジウムが東京税理士会館にて開催されます。 テーマは「租税法規の不利益遡及立法に関する提言に向けて」。 基調講演を 論点整理の視点から、藤曲武美税理士（理事）、 憲法の視点から、戸松秀典学習院大学法科大学院教授、 ドイツ法の視点から、首藤重幸早稲田大学大学院教授の各氏にお願いし、 パネルディスカッ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集　INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日（月）には、テレビ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

・平成21年分の個人の上場株式等の配当所得（株式投資信託の期中収益分配金のうちの普通分配金を含む）の課税方法は、以下の３つの中から選択です。（３は平成21年分からの新設） １　所得税７％＋住民税（配当割）３％＝10％の源泉徴収で、申告不要 ２　所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して総合課税を選択 ３　所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して分離課税を選択、配当...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

株式・投資信託の税金−譲渡損失の繰越 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 （注）適用を受けるためには確定申告の提出が必要となります（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

３月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書（兼「支払通知書」）」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。１９年分の譲渡損失を申告しておらず、２０年分で繰越控除を受ける場合や２０年分の譲渡損失を申告していない場合などです。 1.特定口座（源泉徴収あり）の場合 （期限後申告） 特定口座（源泉徴収あり）で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありません...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

過去最大の住宅ローン控除 平成21年3月27日に、平成21年度の税制改正が国会で成立しました。 主な改正点は、以下のとおりで事前に予想されたものとなりました。 1.住宅・土地関係 （1）住宅ローン減税の適用期限を延長。最大控除可能額を500万円（長期優良住宅の場合には600万円）に引上げ。 （2）自己資金で長期優良住宅の新築等をする場合や省エネ及びバリアフリー改...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

上場株式等の評価損の計上【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週は、個人の確定申告に忘れがちな株式の譲渡損失の 繰延に関する情報をお伝えしましたが、 今回は、法人の保有する上場企業株式に関する ワンポイントです。 さて、３月決算が目前に迫っていますが 依然として上場企業株式の株価は低迷を続けています。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）