「景品表示法」を含むコラム・事例
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アメブロでのステマ防止へ PRマーク導入!
おはようございます。 ワクワクの和久井です。 いよいよステマ(ステルスマーケティング)撲滅に向けてサイバーエージェントが動き出しました。 ステマ防止:「PRマーク」掲載義務付けへ…サイバー社(毎日新聞) 有名人が企業から商品や謝礼をもらって自分のブログで使用感や効果などを紹介する場合は、マーク掲載を義務付ける。 のだそうです。 これがそのマーク。 ...(続きを読む)
- 和久井 海十
- (ITコンサルタント)
「独占禁止法入門」(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修(入門編) 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占(2条5項、排除措置命令7条1項 ・不当な取引制限(2条6項、排除措置命令7条2項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法(2条9項、差止命令等の排除措置命令20条1項 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブランド保護のための不正競争防止法
ブランド保護のための不正競争防止法 行為規制型 (定義) 第二条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
探偵業界の問題点 その1 ~宣伝・広告について~
事業者・消費者の双方に対してまず注意を呼びかけたいのが、「宣伝・広告」についてです。 探偵業もサービス業の一種ですから、事業者(興信所・探偵社)は、電話帳やインターネット広告をはじめとする広告媒体を通じて消費者を誘引し、他方において、消費者はこれらを見て業者を選びます。 しかし、こと探偵業に関連する広告については、胡散臭いものが溢れているように思えます。 探偵業法の制定過程においても、「探偵...(続きを読む)
- 松本 耕二
- (研修講師)
消費税の総額表示制度
消費税の価格表示の方法としては、外税方式と内税方式があります。外税方式とは、税抜の本体価格だけを表示し、代金請求又は受領時に消費税を別途受領する方法をいいます。内税方式とは、消費税の金額を含めた金額で表示する方法をいいます。外税方式と内税方式を選択することは任意だったのですが、消費税の総額表示制度ができたため、消費税を含む総額を表示することが義務付けられています。 総額表示として認められる表示方法...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
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