「返還」を含むコラム・事例
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『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税 ４月１日前後の取引の税率について（１）
この２０１４年４月１日から、消費税が８％にアップされました。 今年は５％と８％の取引が混在するため、経理実務の現場においては、いろいろと混乱されることが予想されます。 そこで今回から数回にわたって、今年の４月１日前後に行われた取引について、５％となるのか８％となるのか、などといった実務上の注意点を掲載していこうと思います。 ■消費税率を何パーセントにするかの原則的な考え方 まず大原則とし...（続きを読む）
- 恵良 健太郎
- （税理士）
消費税 ４月１日前後の取引の税率について（１）
この２０１４年４月１日から、消費税が８％にアップされました。 今年は５％と８％の取引が混在するため、経理実務の現場においては、いろいろと混乱されることが予想されます。 そこで今回から数回にわたって、今年の４月１日前後に行われた取引について、５％となるのか８％となるのか、などといった実務上の注意点を掲載していこうと思います。 ■消費税率を何パーセントにするかの原則的な考え方 まず大原則とし...（続きを読む）
- 恵良 健太郎
- （税理士）
ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」
ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」 旧・証券取引法が平成...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403-1
blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）
短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項） 最高裁判所大法廷判決平成１４年２月１３日 民集５６巻２号３３１頁、『金融商品取引法判例百選』５５事件 【判決要旨】 証券取引法１６４条１項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
◎証券取引所の受託契約準則
金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-3、金融商品取引法（判例百選-1）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1）
・無断売買（金融商品取引法）
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
無断売買（金融商品取引法）
現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無断売買（金融商品取引法）
無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
信用取引（金融商品取引法）
信用取引（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、信用取引において、金融商品取引業者等またはその役員等は、顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け・売付け（取引一任契約の場合も含む）と対当させ、かつ、金銭・有価証券の受け渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け・売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け・買付けをすることが禁止されている（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法の委託証拠金
金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引業者の外務員
金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義 外務員（６４条１項）とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、６４条１項に定める有価証券（第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法の投資者保護基金の概要
金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は，金融商品取引法（以下、法という）７９条の５６の規定による一般顧客（適格機関投資家・国・公共団体を除く）に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り，もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金（以下「基金」という。）である（法７９条の２１）。 「顧客資産」とは，金融商品取引業に係る取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、独占禁止法（最高裁判決）
Blog201403、独占禁止法（最高裁判決） ・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」（最判平成１７年９月１３日、 日本機械保険カルテル課徴金事件） ・最判平成１０年１２月１８日、資生堂東京販売（富士喜本店）事件（民集５２巻９号１８６６頁、判例タイムズ９９２号９４頁、地位確認等請求事件） ・最判平成１０年１２月１８日、花王化粧品販売（江川企画）事件（裁判集民事１９０号１０１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 第３章 未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 第４章 雑則（第１０条―第１６条） 第５章 罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」 最判平成１７年９月１３日、 日本機械保険カルテル課徴金事件 民集５９巻７号１９５０頁、審決取消請求事件 【判示事項】 １ 独禁法７条の２第１項所定の「売上額」の意義 ２ 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき独禁法８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」 【判決要旨】 １ 独禁法７条の２第１項所定の「売上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の未払賃金の立替払事業
第３章 未払賃金の立替払事業 （未払賃金の立替払） 第７条 政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第８条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（厚生労働省令で定める期間以上の期間（事業活動に係る期間は1年。施行規則第７条。）にわたって当該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期（第2回）
特許が無効とされた場合の遡及効発生時期
～専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例～
中国特許判例紹介(31)（第2回）
2014年2月28日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
陝西東明農業科技有限公司
再審申請人(一審被告、二審上訴人)
v.
陝西秦豊農機（集团）有限公司
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、不動産法、借地借家法
Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務（改訂版）』（商事法務、2006年） 宅地建物取引業法のクーリング・オフ （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、民事法
Blog201402、民事法 [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今月は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、割賦販売法
Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件 民集２８巻５号７４３頁、判例タイムズ３１２号２０７頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、消費者法
Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)（最高裁判所第３小法廷判決平成１９年４月３日） 商品先物取引法 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係
第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年４月１１日、損害賠償請求事件 民集４３巻４号２０９頁 、判例タイムズ６９７号１８６頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係
第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年４月１１日、損害賠償請求事件 民集４３巻４号２０９頁 、判例タイムズ６９７号１８６頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険と使用者に対する損害賠償請求
労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和３７年４月２６日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集１６巻４号９７５頁 【判示事項】 １、民法第７１７条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 ２、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 ３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成１０年２月１０日、損害賠償請求事件 金融法務事情１５３５号６４頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件
最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 刑集４６巻２号１頁、 判例タイムズ７８１号１１７頁 【判示事項】 商品先物取引に関して、いわゆる客殺し商法により顧客から委託証拠金名義で現金等の交付を受けた行為について詐欺罪の成立が認められた事例 【判決要旨】 商品先物取引に関して、いわゆる「客殺し商法」により顧客にことさら損失等を与えるとともに、い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁昭和５２年７月１２日 損害金請求事件
最高裁昭和５２年７月１２日 損害金請求事件 最高裁判所裁判集民事１２１号９１頁、 金融法務事情８４１号３６頁 【判示事項】 新規自動車の売主は登録による自動車の減価相当額の損害を割賦販売法６条により請求できるか 【判決要旨】 自動車の割賦販売契約が自動車登録後ではあるが、引渡前に買主の割賦代金支払い義務の不履行により解除されたときは、同法６条１号の規定を類推適用す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成２３年１０月２５日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
最高裁平成２３年１０月２５日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 民集６５巻７号３１１４頁、判例タイムズ１３６０号８８頁 【判示事項】 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか 【判決要旨】 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成１７年３月１０日、土地明渡請求事件
最高裁平成１７年３月１０日、土地明渡請求事件 最高裁判所裁判集民事２１６号３７９頁、判例タイムズ１１８０号１８７頁 【判決要旨】 土地の賃借人が同土地を無断で転貸し，転借人が同土地に産業廃棄物を不法に投棄したという事実関係の下では，賃借人は，賃貸人に対して、賃貸借契約の終了に基づく原状回復義務として，転借人が不法に投棄した上記産業廃棄物を撤去すべき義務を負う。 【参照条文】 民法６１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中途解約精算金請求事件(NOVA事件)
中途解約精算金請求事件(NOVA事件) 最高裁判所第３小法廷判決平成１９年４月３日・民事判例集６１巻３号９６７頁 【判決要旨】 外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が，特定商取引に関する法律４９条２項１号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例 【参照条文】 特定商取引に関する法律４１条１項、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
届出のない再生債権と民事再生法１８１条１項１号に基づく再生計画の定めによる権利変更
届出のない再生債権と民事再生法１８１条１項１号に基づく再生計画の定めによる権利変更 最判平成２３・３・１クレディア不当利得返還請求事件 判例タイムズ１３４７号９８頁 １ 本件は，Ａの相続財産法人であるＸが，貸金業者である株式会社クレディアを再生債務者とする民事再生手続における再生計画（本件再生計画）の認可決定が確定した後に，クレディアの権利義務を会社分割により承継した...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ
法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ やや遅い感もありますが、今日は、法学教室の付録で判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など）を読みました。 特に目についた判例は以下のとおりである。 行政法 福岡高判平成２３・２・７ 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 金融商品取引法 最決平成２３・６・６村上ファンド証券取引法違反被告事件 最判平成...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
宅地建物取引業法のクーリング・オフ
宅地建物取引業法のクーリング・オフ （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下「事務所等」という。）以外の場所において、 当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品の販売等に関する法律
今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その１）
Blog201401、商標法（その１） ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 商標法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大沢樹生さんの子供が実子でないと判明した件
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 表題の件ですが、大沢樹生さんは、DNA鑑定によって16年間育てた息子が実子でないことを知ったとの報道でした。 今後の法律的な手続きとすれば、「親子関係不存在確認の訴え」を起こすことになります。 それが認められれば、息子への扶養義務、相続などの法律上の親子関係はなくなります。 また、大沢樹生さんと喜多嶋舞さんは妊娠後に婚姻され...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須（2/3）
制度のプロセス理解が“会社を救う” 。 今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』その回避策をお伝えいたします。 重要なのはこの制度を理解することです。理解すれば対応策が見えてきます。 では、もう一度制度の概要を把握してみましょう。 この制度の【対象となる行為】 [1] 契約上の債務の履行の請求 [2] 不当利得に係る請求 [3] 契約上の債務の不履行/不完全履行による損害賠償の...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
無茶苦茶なルールじゃない？
建築条件付ってのは・・２ この建築条件付住宅用地ってのは・・ 実は独占禁止法にふれると言われています。 法律違反ってこと？ そこで・・ 業界ルールなるものを定めてこれを逃れているのだそうです。 １：土地契約後、一定の期間内（３ｹ月程度）で建築契約を結ぶこと。 ２：建築契約が締結できなかった場合は土地売買の手数料など全て返還する。 ３：建築業者は土地...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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