『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審から最高裁までの主な裁判例と簡単なコメントが付されている。 　ただし、点検してみると、採録されていない漏れ落ちている裁判例もある。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 第１章　M&A契約の解釈 １　買収監査と表明保証条項 ２　M&A契約...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

★　マンション内覧会同行サポート　★ マンション内覧会はどこをチェックすればいいのか？？？ マンションの内覧会が迫っていて、自分ではどこをチェックしたらいいかわからない・・・ そんな悩みってありませんか？   ◆このような方にはおススメです◆ マンションを契約したが内覧会はどこをチェックしたらいいの？？　という方 新築分譲マンションを購入したいが内覧会でのチェックポイントは？　という...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

『アメリカ法判例百選』有斐閣 2012年 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 116　エクイティの原則と特許権侵害の差止請求（連邦最高裁判決） 118　取締役の注意義務と経営判断原則、スミス対ファンゴルコム判決 119　ユノカル判決（デラウェア州最高裁判決） 120　レブロン判決（デラウェア州最高裁判決） アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト 213)/有...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日から消費税率が５％から８％にアップしますが、 経営者側としては、消費者に消費税分を含めて請求する立場にあるかと思います。もしあなたが例えば飲食業で起業を考えている場合、 「やっぱりお客さんの生活もきついだろうから、 消費税率がアップされても前の５％分の時の値段据え置きでいくか」、 なんて安易な考えをしてしまうと、 会社の存続自体が危ぶまれることもでてくる可能性があります。たった３％を請求す...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

インド特許法の基礎（第１１回）（２） ～出願公開～ 2014年5月16日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵    ４．出願公開の効果 　出願公開された場合，公開された特許出願に関して次の効果を奏する。 (1)閲覧 　長官は，所定の手数料の納付により，出願公開された特許出願の明細書及び図面を公衆が入手できるようにすることができる（第11A条(6)(b)，規則27条）。また寄...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件  平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決  破棄自判、 裁判集民事　第216号279頁 【判示事項】  １　受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」 ２　ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

自動車は所得税法69条2項の「生活に通常必要でない資産」に当たるか。（サラリーマン・マイカー税金訴訟事件）、租税判例百選49事件 所得税更正処分取消請求事件  平成2年3月23日  最高裁第2小法廷  判決  棄却、 裁判集民事　第159号339頁 【判示事項】  給与所得者の自家用自動車の譲渡による損失の金額をその給与所得の金額から控除することができないとされた事例 【裁判...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件  課税処分取消請求事件  昭和63年7月19日  最高裁第3小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第154号443頁 【判示事項】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」と負担付贈与 【裁判要旨】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代後半の女性です。 ご主人は数年前からうつ病にかかっておられるとのことでした。 最近、ご主人が10年前に会社の同僚と1度だけ肉体関係をもったことを告白してきました。 ご主人は「何もかも話して楽になりたい」ということでした。 その相手の女性は結婚式にも出席していましたし、結婚後も自宅に遊びに来たことがありま...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件  昭和33年5月29日 最高裁第１小法廷  判決  棄却、民集　第12巻8号1254頁 【判示事項】 旧法人税法（昭和１５年法律第２５号）第２８条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた事例 【裁判要旨】  同族会社たる甲株式会社が、乙株式会社の全株式を買収した後乙会社を合併し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税更正処分等取消請求事件、法人税法22条2項の「取引」（資産の無償譲渡）の意義、租税判例百選58事件、オウブンシャホールディングス事件  平成18年1月24日 最高裁第３小法廷  判決  破棄差戻し 、 裁判集民事　第219号285頁 【判示事項】  親会社が子会社に新株の有利発行をさせて親会社の保有する子会社株式に表章された資産価値を上記発行を受けた関連会社に移転させ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第１１回）（１） ～出願公開～   2014年5月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，出願公開制度が審査請求制度と共に導入され，特許庁に係属している特許出願は，原則として出願日又は当該出願の優先日から１８ヶ月（規則24条）が経過すると公開されることになった（特許法第11A条(1)）。また２００５年特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

年金は、受給する権が発生した月の翌月分から、権利を失ったその月の分まで支給されます。 そして、偶数月の15日（15日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）に、直前の２ヵ月分の年金が支払われます。 たとえば、４月分と５月分の年金は、６月15日（平成26年は13日）に支払われます。   したがって、年金受給者が亡くなった場合、亡くなったその月の分まで受給権のある年金を受け取ることができません。...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

横浜市での創業資金借入をサポートするコンサルタントへのお問合わせ 横浜市で、起業・開業を予定している方から、 ■ 横浜市の制度融資：創業ベンチャー促進資金「開業支援」 ■ 日本政策金融公庫：新創業融資制度 について、お問合せがありました。 元銀行員の起業・開業支援コンサルタントの渕本です。 ・創業資金借入として、どちらへ申込をしたら良いのか？ 良く質問がある事例です。 回答...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

特許法/発明推進協会 ￥7,128 Amazon.co.jp 渋谷達紀『特許法』発明推進協会 2013年、約700頁 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章　発明 ２　定義 A 　総説 B　自然法則 ３　コンピュータ・プログラム 特許法 著作権法のプログラムの著作物 ４　ソフトウェア関連発明（ビジネスモデル特許） 第３章　特許要...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。FOGAシステムの鈴木です。 昨日の地震、びっくりしましたねぇ。 皆様お怪我などは無かったでしょうか？ 今回の地震は震源がかなり深くて余震の心配はあまり無いそうですが、またいつ来るかもわからないので、きちんと用心しておきたいですね。 さて、今回はFOGAで仕切ってお部屋を丸ごとひとつ作ってしまいました もともとはリフォームをお考えだったようなのですが、TVボード付の壁面収...（続きを読む）

小口美徳

（インテリアコーディネーター）

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３８９号９５頁①事件 【判示事項】 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例 【判決要旨】 銀行と顧客企業との間で，変...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2013年11月号「クロスボーダーM&A時に気をつけたい保険に関するデューデリジェンス」 　日本ではあまり例がないが、外国では、保険の専門家により、保険を取り扱う専門部署がある。 　M&Aした場合、従前のオーナー企業が加入していた保険（E&O業務過誤賠償責任保険、D＆O役員賠償責任保険など）が使えなくなるので、保険事故の対象となる期間、保険が請求できる期間の始期・終期に関し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

愛すべきお客様達・・３ 我々は仕事をしてお客さんから設計料や設計監理料を頂くことで生活をしています。 この設計料というのは・・ 契約時に決めたお支払い方法で頂くのですが・・ だいたい一般的には３回ないしは４回程度にわけて・・ 契約時・設計完了時・着工時・竣工時などに頂くことになります。 頭金とそこまでに終えた作業分を頂くわけです。 我々は契約で決められた時期になると・・ 設計...（続きを読む）

杉浦 繁

（建築家）

夫婦の所得の課税 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、半分を妻の所得として、各自に所得税法の税率を乗じる方式である。累進税率の制度では、所得税額を軽減できる。民法は、夫婦別産制を取っており、夫名義で得た財産は夫の所得となるからである。そして、他に、（離婚の場合は）財産...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集　第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ￥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公庫の新創業資金融資制度の申込条件緩和は、審査の緩和ですか？ 今年中には、起業・開業したいという方から、お問合せがありました。 創業資金融資審査をしていた立場から、実践的なアドバイス！ 起業・開業支援コンサルタントの渕本です。 ＧＷ中でも、お問合わせに対応しています。 ⇒ 公庫の創業資金融資で審査も緩和されたのか、この記事の続きは、こちら 【 無料の起業計画書の雛形・サンプルの...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）