「証券」を含むコラム・事例
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2,640件中 801～850件目
不動産ネット取引解禁へ～不動産業界のデジタル・デバイド～
本日、不動産の売買や賃貸に関し国土交通省がインターネット取引を解禁する検討に入ったとの報道がありました。 「不動産ネット取引解禁」とはどういうことかというと、今まで不動産の取引は宅地建物取引主任者が重要事項に関し”対面”で説明し、”書面”を交付する事が求められていたのですが、その”対面”は実際に会わなくても”インターネットによるやりとり”で可能とし、また”書面”は”データファイルなどの電磁的方...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
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講師：ハリー...（続きを読む）
- ヨシダ ハリー
- （研修講師）
住宅ローンの増加は可処分所得の増加に及びません(総務省家計調査2013より)
4月1日から消費税の8%への増税が始まり、1円玉が小銭入れから出たり入ったりする日々になりました。政府が音頭を取っているデフレからインフレへの流れは、着実に進んでいるように思われます。それを感じられるのが、総務省が発表する家計調査です。 このデータを見て、これから来るインフレへの備えを考えてみました。 筆者は、FPで且つ投資顧問業登録をしていますが、お客様には投資の前に貯蓄を勧めています。ある程...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高配当株投資手法2014年ダウの犬の途中経過(5ヶ月)
読者の皆様は、株式投資の手法の一つで「ダウの犬」を知っていらっしゃいますか? 私の投資は、国際分散投資で、短期金融資産に国内外の株と債券およびリートで構成するアセットアロケーションを基に、主としてパッシブ運用をしています。その中で米国株式については、投資の一部をこの手法を用いて過去5年間運用しています。 ダウの犬とは ニューヨーク市場ダウジョーンズ工業株30種平均に採用されている、30銘柄を配当...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「NISAの基礎知識と掛金が所得控除になる制度とは」セミナー開催
☆ 特徴 保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家が、 あなたのセカンドライフを豊かにするための資産運用を提案します。 ☆セミナーの対象者 ・NISA口座をこれから作る方、これからNISA用の銘柄選びをお考えの方、必見。 ・老後資金のための資産運用をお考えの方。 ・節税効果が高い資産運用を知りたい方。 ・将来のために投資について勉強したい投資初心者 ☆セミナ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣
租税法 第5版/有斐閣
￥6,696
Amazon.co.jp
水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣
2011年、本文約800頁。
従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。
租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
世界各国株価指数・商品先物価格・長期金利の週間騰落率(2014年4月18日/4月11日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の週間騰落率を紹介しています。 ★トピックス&地域別状況 今週は、世界株価指数(先進国が主)とエマージング諸国株価指数をオールカントリーインデックス(米ドル)の円換算値(指数×ドル円)を対比しました。 下図は期間2013年9月30日から2014年4月18日の世界株価指数(黄色)、エマージング諸国株価指数(ブルー)と円換算のオールカントリー指数(紫色...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣
水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣
租税法 第5版/有斐閣
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水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣
2011年、本文約800頁。
従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。
租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、金融商品取引法
Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項（証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マイファンドレポート再開 2014年3月のレポートです。当月の収益率は0.57%でした。
新マイ ファンドレポート 2014年 3月確報版 myfund 2014年3月の収益率は0.57%でした。年初来では-1.02%、9月30日来では3.49%です。主としてREITの占める割合が大きなAファンドは、当月が-0.24%、年初来で-2.65%でした。一方、日本株と海外株が占める割合が大きい、Bファンドは当月が0.90%年初来で-0.38%です。 当月、上昇したグループは、アジアの新興国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
今週の主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利週間騰落率(2014年4月11日/4月4日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の週間騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 下図は日本の3市場(東証1部、JASDAQ、マザーズ)の約半年(2013年9月30日～2014年4月11日)の騰落推移です。今年に入って下落率が大きいのがマザーズ指数(ブルー)です。9月30日以来で高値を付けたのが1月22日でその日の終値は9月30日に対して20%を超えていました。その後急落し2月主順には0...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今週の主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利週間騰落率(2014年4月4日/3月28日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の週間騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 下図はヨーロッパStoxx600指数(黄色)、MSCIエマージング株価指数(ブルー)とMSCIアジア太平洋指数(紫色)の2013年9月30日から2014年4月4日までの騰落率の推移を表したものです。 ヨーロッパStoxx600(黄色)の推移をみると2014年は年初から回復が顕著で、13年9月30日から...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」
ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」 旧・証券取引法が平成...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の読んだ本（その２）
金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 （村上ファンド事件）
インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 （村上ファンド事件） 最高裁判所第１小法廷決定平成２３年６月６日 刑集６５巻４号３８５頁、証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』６２事件 【判示事項】 証券取引法（平成１８年法律第６５号による改正前のもの）１６７条２項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 【判決要旨】 証券...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株価操縦（協同飼料事件）
株価操縦（協同飼料事件） 最高裁判所第３小法廷決定平成６年７月２０日、刑集４８巻５号２０１頁 証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５４事件 【判決要旨】 １ 証券取引法（昭和６３年法律第７５号による改正前のもの）１２５条２項１号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」
インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」 最高裁平成１５年１２月３日 証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５７事件 判例タイムズ１１４１号１５０頁 （参照条文） 旧・証券取引法２００条６号、１６６条１項４号、２項１号ヌ 金融商品取引法１９７条の２第１３号、１６６条１項４号、２項１号ヌ １ 本件は，非接触型ＩＣカードの日本にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相場操縦、仮装取引・安定操作
相場操縦、仮装取引・安定操作 最高裁判所第１小法廷決定平成１９年７月１２日、証券取引法違反被告事件 刑集６１巻５号４５６頁、『金融商品取引法判例百選』５３事件 【判決要旨】 １ 出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は，価格操作・相場操縦の目的を伴わない場合でも，証券取引法（平成１２年法律第９６号による改正前のもの）１５９条１項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引のバスケット（包括）条項
インサイダー取引のバスケット条項 （証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 刑集５３巻２号１頁、『金融商品取引法判例百選』６０事件 【判示事項】 新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法（平５法４４号改正前）１６６条２項２号イに該当し得る面を有していてもなお同項４号に該当する余地が否定されないとされた事例 【判決要旨】 新薬発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403-1
blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
3月の主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利月間騰落率(2014年3月1日～3月31日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の3月の月間騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 下図は、TOPIX(黄色)とMSCI世界株株価指数(ブルー)とMCエマージング株価指数(紫色)の2013年9月30日から2014年3月までの騰落率の推移です。 TOPIXは昨年末に比『－句を付けた後1月から下落を続け、3月末でようやく昨年9月30日のレベルに戻ってきました。一方、先進国全体では2月以降...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今週の主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利週間騰落率(2014年3月21日～3月28日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の週間騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 下図はオールカントリー株価指数(黄色)、MSCI世界株価指数(主に先進国)(ブルー)とMSCIエマージング指数(紫色)の2013年9月30日から2014年3月28日までの騰落率の推移を表したものです。 今週はエマージング株価指数(紫色)が4.23%急伸し、9月30日時点の数値を回復しました。また、先進国の株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
NISAが広がるには
ＮＩＳＡが始まり3ヶ月が過ぎますが、スタート当初ほど盛り上がった感じがしませんね。あれだけ証券会社や銀行が積極的にＰＲしていた割には、思ったより口座開設が進んでいないようです。確かに投資初心者には良い制度かもしれませんが、すでに投資をしている人にとってはあまりメリットを感じないと思います(私もそうですが) 投資家から要望が多いＮＩＳＡの制度変更としては、まずは非課税枠の拡大でしょう。１００万円...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
NISAが広がるには
ＮＩＳＡが始まり3ヶ月が過ぎますが、スタート当初ほど盛り上がった感じがしませんね。あれだけ証券会社や銀行が積極的にＰＲしていた割には、思ったより口座開設が進んでいないようです。確かに投資初心者には良い制度かもしれませんが、すでに投資をしている人にとってはあまりメリットを感じないと思います(私もそうですが) 投資家から要望が多いＮＩＳＡの制度変更としては、まずは非課税枠の拡大でしょう。１００万円枠...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）
短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項） 最高裁判所大法廷判決平成１４年２月１３日 民集５６巻２号３３１頁、『金融商品取引法判例百選』５５事件 【判決要旨】 証券取引法１６４条１項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法の読んだ本（その２-２）
知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２ ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今週の主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利週間騰落率(2014年3月14日～3月21日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の週間騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 下図はヨーロッパstoxx600(黄色)、MSCIエマージング指数(ブルー)、MSCIアジア太平洋指数(紫色)の2013年9月30日から2014年3月21日までの騰落率の推移を表したものです。 13年12月中旬から欧州のStoxx600(黄色)は上昇し9月30日に対しては6%弱上昇しています。 一方M...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
◎証券取引所の受託契約準則
金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-3、金融商品取引法（判例百選-1）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1）
・無断売買（金融商品取引法）
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
無断売買（金融商品取引法）
現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社
金融商品取引法/中央経済社
￥5,670
Amazon.co.jp
川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社
2012年刊。本文約６９０頁。
詳細で大部な金融商品取引法の本である。ただし、活字が大きいので、読みやすい。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買
・信用取引（金融商品取引法）
・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
松尾直彦『金融商品取引法』商事法務
金融商品取引法〔第3版〕/商事法務
￥5,145
Amazon.co.jp
松尾直彦『金融商品取引法』商事法務
２０１１年刊。本文約６００頁。頁数の割に活字が小さいので、情報量は多い。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無断売買（金融商品取引法）
無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
信用取引（金融商品取引法）
信用取引（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、信用取引において、金融商品取引業者等またはその役員等は、顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け・売付け（取引一任契約の場合も含む）と対当させ、かつ、金銭・有価証券の受け渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け・売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け・買付けをすることが禁止されている（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
証券取引所の受託契約準則
証券取引所の受託契約準則 金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 （受託契約準則及びその記載事項） 金融商品取引法第百三十三条 会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法の委託証拠金
金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引業者の外務員
金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義 外務員（６４条１項）とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、６４条１項に定める有価証券（第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法による損失補てん等の禁止
金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、信託法
blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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