講座名    知的財産に関する研修会２０１１  研修実施日　　2011年10月13日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　   １、知財ライセンス契約・共同研究開発契約： 講師　山本　貴史　氏（東京大学TLO代表取締役社長） 　日本、米国、ＥＵ、韓国、中国が、知財大国である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は過払金返還請求と取引の空白期間についてＱ＆Ａ形式にて説明したいと思います。 消費者金融１社と昭和６１年に契約を交わし，借入を開始しました。それ以降，継続的に返済と借入を繰り返し，平成５年に一度全額完済し，契約書の返還を受け，カードも返還しました。平成１０年に同一の消費者金融と再度契約を行って借入を開始し，平成２１年に再度完済しました。過...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

5　使用人兼務取締役の退職慰労金 　使用人兼務取締役が受ける退職慰労金には，役員としての退職慰労金部分と従業 員としての退職慰労金部分とに分かれることになります。 　そして，別に従業員としての就業規則や労働協約の一部をなす退職慰労金支給規 程が定められていれば，従業員としての部分については会社361条の適用がありま せんから，当該支給規程に基づき会社に対して，従業員としての退職慰労金を請...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第10　遺留分 1　遺留分の意義・機能 　遺留分とは，被相続人の一定の近親者に留保された相続財産の一定の割合であり，被相続人の処分によって奪うことのできないものをいいます。 　本来，被相続人には自らの財産を自由に処分する権利があります。しかし，相続制度は，遺族の生活保障および潜在的持分の清算という機能を有しているとされます。 　そこで，被相続人の財産処分の自由と相続人の生活保障との調和の観...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日6日、最高裁第三小法廷で注目の判決が、納税者勝訴判決を得た。 亡くなった旦那さんの年金保険を受け取っていた老婦に対する課税事件で、 相続税で課税された保険金受給権にもかかわらず、受け取った年金にも 所得税が課せられていた、という事件である。 最高裁は、次のように判示し、課税の取り消しを認めたのである。   所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、 所得税...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

除斥期間 　最高裁判所第３小法廷は４月２８日、１９７８年（昭和５３年）に女性教諭（当時２９歳）を殺して遺体を自宅床下に埋めて隠し、２６年後に自首した犯人の男性（７３歳）に対し遺族が損害賠償を請求した民事裁判で、除斥期間の適用を認めなかった二審判決を維持し、犯人の上告を棄却する判決を言い渡しました。 　このような犯罪による被害者やその遺族は、民法７０９条により、犯人に対し不法行...（続きを読む）

羽柴 駿

（弁護士）

近年、職務発明の対価に関連して紛争が生じていますが、職務発明の対価についての請求について、消滅時効の起算点が判断されました。 裁判所ホームページの下記ＵＲＩをご参照下さい。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081010154949.pdf 消滅時効の起算点は、職務発明の発明者が、使用者に特許を受ける権利を譲渡した時点と判断され...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）