「措置」を含むコラム・事例
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自民税調平20改正大綱
政府税調の答申を受けて、平成19年12月13日自民党税調は平成20年度税制改正大綱を発表しました。13項目の具体的内容と2項目の検討事項を含め、75頁にも及ぶ対策でした。 その内容として、 1 地域間の財政力格差の縮小 消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成20年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
住民税の住宅ローン控除の手続きを!
住宅ローン控除を受けている方は今すぐ、源泉徴収票をみてみましょう! 源泉徴収額が0となっている方は控除し切れなかった税金が来年の住民税から差し引かれます。 昨年より所得税の税率が下がり、住民税の税率がアップしました。 このため多くの方が所得税では住宅ローン控除が目いっぱい受けられていません。 その分を住民税から差し引けると言うことです。 対象はH11年〜H18入居の...(続きを読む)
- (ファイナンシャルプランナー)
薪ストーブに関する法律
最近、雑誌などで薪ストーブのある家をよく見かけるようになりましたね。 でも、実際にはまだまだ知られていない存在。 良く知らずに憧れだけで取り付けると、とんでもない事に… そこで、シリーズで薪ストーブに関する事を書いてみようと思います。 第一回目は、法律のお話し。 法律違反とならないよう(無用なトラブル防止にもなります)、正しい知識を身につけましょう。 ...(続きを読む)
- 鈴木 克彦
- (建築家)
12日、与党の来年度の税制改正大綱の内容、固まる!
上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10%(所得税7%、住民税3%)が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末(2009年)、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年)までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率(10%、本則20%)、来年末(平成20年)で廃止! ...(続きを読む)
- かやはし 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
15.厚生年金保険料(その1)
給与明細書を見ると天引きされる金額が一際大きく目立つのが厚生年金保険料です。 保険料の算定の方法は、既にご紹介した健康保険料や介護保険料と同様に、標準報酬月額に保険料率を乗じることで求められます。現在の保険料率は、14.996%でこれを労使で折半します。 サラリーマンにとっては、会社が保険料を半額負担してくれて、受け取るときは全額年金額に反映されることになります。 ...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
10.深夜労働と手当
深夜労働とは、原則として午後10時から翌日の午前5時間まで(一部例外あり)に行われる労働をいい、深夜業は人間の有する1日単位のリズムに反して働くというその特性から健康へ影響を及ぼす可能性が高いとの指摘があり、深夜労働に対しては法律的にも様々な優遇措置が設けられています。 まず給与についていえば、労働基準法第37条第3項では、深夜労働に対して「通常の労働時間の賃金の2割5分以上の率で計...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
受給資格者創業支援助成金 シミュレーション 【4】
【関連Q&A】 ''助成金について'' 【資金使途】 (1) 50% 借入金の繰上げ返済 (2) 25% 美容設備新規購入 (3) 15% web 強化 (4) 10% スタッフの教育訓練費用 【受給の効果(メリット)】 (1) 借入債務の圧縮・金利負担軽減 (2) 拡販のための設備資金調達 (新サービス対応) (3) 広告宣伝強...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
第1章 幼稚園児は青信号で横断したのか?
第11回 この控訴審での証拠調べが終わった段階で、検察官は思いがけない主張を提出してきました。それは、黄色信号を見たときにブレーキをかけても交差点の手前で停止できない場合であっても、全赤の時間内に通過を完了できないときはやはりブレーキをかけて停止する義務があり、その結果交差点の中まで入ってしまった場合にはその後前進・後退などの措置をとるべきである、そして仮に一審の事実認定に誤りがあった...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
中小零細企業 × M&A 【15】
そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。 このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 (* 参考) 会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」 平成16年10月29日名古屋地裁 判例時...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
「平成19年度税制改正」パンフレット
「平成19年度税制改正」についてのパンフレットが公表されました。 目次には、次のようにあります。 「現下の経済・財政状況等を踏まえ、 持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、 我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、 中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、住宅・土地税制、 金融・証券税...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
そもそも派遣事業は合法? (1)
【関連Q&A】 請負契約でよいですか? http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1197 偽装請負 が問題となっています。 平成16年の労働者派遣法の改正にともない、もともと派遣NG業種であった製造業への派遣が解禁され、暫定措置として設けられた派遣期間の制限 1年 が この3月1日より他業種と同じ ''3年'' に延長...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
タクシー業務適正化特別措置法の改正[その2]
今回、この「タクシー業務適正化特別措置法」が改正されることになりました。 主な改正点は… ・指定地域制度の見直し →指定地域の要件に輸送の安全の確保を追加 →特定指定地域制度の創設 ・タクシー運転者の登録制度の見直し →登録の拒否要件の見直し →登録の取消要件の見直し ・タクシー事業者に対する登録運転者の講習受講命令制度の創設 ・タクシー運転者の登...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
タクシー業務適正化特別措置法の改正[その1]
タクシー業を規制する法律の一つとして、 「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。 この法律は、 「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、 タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、 タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利用者の利便の確保に資することを目的と」 しています。 日本全国津々浦々を規制...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 (1)
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 このQ&Aでは、事業を始めるにあたっての 資本金 の額についてご質問いただき、税効率の視点から 資本金 1,000万円 が (1) 消費税免税措置 (2) 法人税の均等割り負担額軽減 のメリットを受けることができるボーダ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
営業秘密に対するリスクマネジメント (5)
(前コラムよりの続き) 最終的に訴訟で争った場合、相手方(元従業員や他社)の行為が不正競争防止法違反となる、つまり営業秘密を守ってもらえるかどうかはこれら3つの要件だけではなく、個別案件ごと相手方の不正競争の態様(不正競争性)なども含め諸事情を総合的に考慮したうえ判断されることになります。 知的財産としての営業秘密を守りたい会社にとって、最低限上の特に[3]の措置をしっかりとっ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
取締役の報酬 (1)
【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜「労働法」からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 このQ&Aでは 役員としての「報酬」 を、その任期中の同意なく減額できるかについて、''会社法'' と ''最高裁判例'' の立場からお話しましたが、ここでは兼務役員が ''従業員とし...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
【労務110番】 管理職に時間外手当は不要か?
労働基準法第41条では、いわゆる「管理監督者」は、労働時間、休憩および休日に関する規定が適用されない、と定めています。したがって、管理監督者に該当する労働者は、そもそも時間外労働や休日労働などという概念が生じないことになります。しかし、部下が一人もいないのに肩書きが課長というだけで残業手当が支給されない、というような残業手当のカットを目的にその解釈を広く用いるという不適正な取り扱いが散見されます...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
なぜ成年後見人が必要なのか
何故、成年後見制度が必要とされているのでしょうか。権利擁護の制度として、それまでの「措置」に基づく父権的保護主義から、「自己決定の尊重」と「ノーマライゼーション」という二つの理念を盛り込み、平成12年4月1日に介護保険制度と同時に導入されました。これは介護・福祉サービスは本人が選択して契約する制度に転換したことによるもので、福祉サービスを利用するには、サービスの種類・量を自分で決め、サービス提供者...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
健康保険法改正<高額療養費>
高額療養費とは「1ヶ月の医療費が一定の基準額(=自己負担限度額)を超えたときに、その超えた額が、申請により支払われる給付」です。 この高額療養費支給の基準となる「自己負担限度額」が、70歳未満は2006年10月に、70歳以上は、2006年10月と、2008年10月に図のとおり変更されます。 (注)上位所得者=現役並みの所得者のこと。公的年金等控除や老年者控除の見直しにより現役並...(続きを読む)
- 山本 俊成
- (ファイナンシャルプランナー)
妊娠するなら、会社員がお得?
年金制度においても、「少子高齢化対策」がすすんでいます。 その一つが、育児期間中の配慮措置の拡充でしょう。 以前は子どもが1歳になるまでだった育児休業が、3歳までと大幅に引き上げあられたこと、育児休業という無給の状態でも保険料負担をしなければならなかったものが免除になったこと、この2点は画期的でした。 また3歳までの子を養育するにあたり、勤務時間を短縮しても、将来もら...(続きを読む)
- 山中 伸枝
- (ファイナンシャルプランナー)
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