【4月から印紙税法に若干の改正があります＜減税です！！＞】 4月1日から印紙税法の改正により、領収書等に貼付する 印紙税の非課税範囲が拡大されます。 印紙税の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に拡大されます 4月1日からの消費税増税の痛手を埋めるほどではありませんが 若干の減税になりますので、しっかりと理解して 納税しすぎないようにしてください。 詳細につきましては、国税庁の下記URLで...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

いきなりの出オチで恐縮ですが、暫くの間は、何も変わりません。 ちょっと言い過ぎかもしれませんが、少なくとも大枠は変わらないでしょう。 というのも、そもそもSAPもその一つである、ERPパッケージについて考えてみたいと思います。 ERPパッケージの良いところをざっくり言うと、 「統合業務システムであるため、個別にシステムを持たずに済む」 「個別にシステムを持たずに済むため、インタフェース費用もシ...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

こんにちは 福岡のライフオーガナイザー宮崎佐智子です。 2014年５月２４日（土）入門講座福岡開催いたします。 ライフオーガナイザーてなんだろう？ 内容を知りたい、という方に、オーガナイズに 初めて触れていただくstepの講座になります。 ２級認定講座の中の大事な手法をいくつか ワークを通して実際体験していただくという 内容になります。 ２級を受講するにあたって、必ず受...（続きを読む）

宮崎 佐智子

（収納アドバイザー）

今までにあった相談事項を振り返りますと、同じような内容・注意点についての質問が   重複して寄せられることがあります。   それだけ、不明点やトラブルが多い事項なのだと思います。   そういった相談の多いものの中で、「建築条件付土地の売買」というものがあります。   相談者の質問については、   1建築条件付土地、新築戸建て、土地のみとは何を基準にして分けられているのか。 2...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

融資での資金調達・資金繰り改善コンサルタントの渕本です。 ４月１日から消費税率が８％に変更となることに伴い、 ■ 銀行対策.ｃｏｍの相談・コンサルティング料金 について、外税表示とさせていただくことにしました。 詳しい内容については、銀行対策.ｃｏｍのＨＰをご覧ください。 ⇒ 消費税率変更に伴う、相談・コンサルティング料金などの変更について ⇒ 借りられる企業になるための決算...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

ＮＩＳＡが始まり3ヶ月が過ぎますが、スタート当初ほど盛り上がった感じがしませんね。あれだけ証券会社や銀行が積極的にＰＲしていた割には、思ったより口座開設が進んでいないようです。確かに投資初心者には良い制度かもしれませんが、すでに投資をしている人にとってはあまりメリットを感じないと思います(私もそうですが) 投資家から要望が多いＮＩＳＡの制度変更としては、まずは非課税枠の拡大でしょう。１００万円枠...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 １、問題の所在 共同出資会社（合弁会社、ジョイント・ベンチャー）は、生産・販売の競争事業者間で合弁する場合には、原価・経費の節減、生産販売の数量の制限、販売先の制限、価格の制限、市場シェア拡大、利潤向上、新規参入阻害等を生じさせるため、一定の取引分野の競争制限効果を有する場合があり、独占禁止法上問題が生じる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  人に伝える方法はいろいろありますが、その中でも 書類を通じて文章で伝える方法と 直接会って話して伝えるプレゼテーションとの 大きな違いは何だと思いますか？ 書類は印刷した瞬間から変更できなくなるのに対して、 プレゼンテーションのように会話は 聞き手の表情や反応に応じて 内容や話し方を変えることができます。 そしてこのプレゼンテーションの 良さを活かすためには、伝える力だけではなく 聞く力...（続きを読む）

山田 進一

（経営コンサルタント）

消費税率の変更に関するお知らせ ILSランゲージスクールは、消費税率が8%に引き上げられることに伴い、レッスン料金も2014年4月1日より消費税率8%を適用した料金を請求させていただきます。 なお、今まで時間数が大幅に不足していたTOEIC（R）プライベートコースにつきましては、よりレッスン内容を充実させる運びとなりました。 今までの５００点コースおよび７３０点コースに加え、新しく『６５...（続きを読む）

伊東 なおみ

（英語講師）

環境法の内容（司法試験の選択科目） 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。 　人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文（六法）に掲載されている約１１の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

環境法 第2版/弘文堂 ￥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

環境法 第2版/弘文堂 ￥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』 弘文堂、２０１３年、本文６００頁。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図表の中でしか記載されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

環境法 第2版/弘文堂 ￥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』 弘文堂、２０１３年、本文６００頁。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図表の中でしか記載されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1） ・無断売買（金融商品取引法） ・信用取引（金融商品取引法） ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 （受託契約準則及びその記載事項） 金融商品取引法第百三十三条 　会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   2月、3月は事業承継のイベントが多く開催され、私もそれらの幾つかに参加 してきました。   今回のコラムでは、私が参加してきた事業承継イベントについての感想や、 印象に残った内容について取り上げさせて頂きます。   その前に3月25日開催の士業の先生向けのイベントを紹介させてください。 【イベントのご案内】 ━━━━━━━━━━...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

ハウスメーカーの営業担当者。 その良し悪しで住まいづくりは決まると言っても過言ではない。 例えば、担当者の経験不足から起きるトラブル。 契約前に問題点を指摘したにも関わらず、地鎮祭後にあれができない、これが入らない…   こうしたトラブルがこのところ頻繁に目立つ。   事例１ 合併浄化槽が入らない。 「どう考えても、合併浄化槽はこのスペースでは物理的に入らないはずだけど？」 ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 　(1)西武鉄道事件 　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）