「制度」を含むコラム・事例
6,914件が該当しました
6,914件中 2301～2350件目
多面的な知的財産権の取得～希望の時期までにまとめて審査～
多面的な知的財産権の取得 ～～希望の時期までにまとめて審査～～ 2014.3.11 河野特許事務所 大竹 康友 近年、事業戦略の一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を予め取得しておくことが益々重要になっていますが、従来、複数の出願に係る審査が別々に行われていたため、製品が市場に出るまでの短い事業化工程の中で漏れなく権利化を図るのは容易ではありませんでした。これに対し、平成...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新しいタクシーサービスUberから自分の仕事を考える。
東京で始まった高級タクシー配車サービスUberの本質は、
低価格タクシーにあるという興味深いブログ。
「Uberの本質は高級車ではなく、低価格タクシー(uberX)にある」
●以下カッコ内ブログ抜粋
「本場サンフランシスコでは、３種類のサービスが提供されています。高級ハイヤーを配車するUber、低価格タクシーを配車するuberX、既存のタクシーを配車するUberTAXI。
サービスを...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
商品先物取引と委託者保護基金制度
商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成１６年改正により，従来の委託者が商品先物会社（商品取引員）に委託証拠金を預託する制度に代えて，商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするとともに（商品取引所法１０３条１項），委託者に対する補償対象債権を「一般委託者が当該認定商品取引員に対して有する債権（当該一般委託者の委託者資産に係るものに限る。）であっ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車損害賠償保障法
今日は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済 第一節 自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任共済契約の締結強制（第五条―第十条の二） 第二節 自動車...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
真の独立系FPはいないか?
先日、相談に来られた方はこれまで３人の独立系ＦＰと面談して、実は私で4人目。 これまで3人の大阪の独立系ＦＰと面談したらしいですが、すべて無料相談だったらしいです。独身女性で相談内容が「老後が不安」でしたが、他の独立系ＦＰ会社はすべてその問題を「保険」で解決しようとしていました。「保険」で解決するのも1つの手段で決して間違いではありませんが、この相談者には職場に民間保険会社にはない、すばらしい...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
真の独立系FPはいないか?
先日、相談に来られた方はこれまで３人の独立系ＦＰと面談して、実は私で4人目。 これまで3人の大阪の独立系ＦＰと面談したらしいですが、すべて無料相談だったらしいです。独身女性で相談内容が「老後が不安」でしたが、他の独立系ＦＰ会社はすべてその問題を「保険」で解決しようとしていました。「保険」で解決するのも1つの手段で決して間違いではありませんが、この相談者には職場に民間保険会社にはない、すばらし...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法６４条１項に基づき代位取得額
先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法６４条１項に基づき代位取得する額 最高裁判決平成１０年９月１０日 裁判集民事１８９号８１９頁、判例タイムズ９８６号１８９頁 求償金請求事件 【判示事項】 国民健康保険の保険者からの療養の給付に先立って自動車損害賠償保障法１６条１項の規定に基づく損害賠償額の支払がされた場合に右保険者が国民健康保険法６４条１項の規定に基づき代位取得する損害賠...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件 民集６６巻５号１９５７頁 、判例タイムズ１３６９号１２８頁 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２２年（受）第７５５号、平成２２年（受）第７５６号、平成２２年（受）第７５７号、平成２２年（受）第７５８号、平成２２年（受）第７５９号 【判示事項】 １ 検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内（中国特許の調べ方、書き方／中国商標法改正のポイント）
●セミナーご案内① 中国特許の調べ方、書き方、出願、トラブル対策～開発現場における勘所～● 技術者にとって、中国特許を調べて読みこなし、中国特有の制度を理解しながら出願する知識は、今後欠かせないものとなります。 一昔前は、「中国で特許を取得しても保護されない」という声が多くありました。しかし、現状は大きく変わっています。司法による特許の保護レベルは、先進国に引けをとらない水準に達しました。そ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」 最判平成１７年９月１３日、 日本機械保険カルテル課徴金事件 民集５９巻７号１９５０頁、審決取消請求事件 【判示事項】 １ 独禁法７条の２第１項所定の「売上額」の意義 ２ 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき独禁法８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」 【判決要旨】 １ 独禁法７条の２第１項所定の「売上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遅々として改正の進まない民法は起業の妨げ
明治時代からわが国では、他人の保証人になったばかりに、人の借金返済で没落した家族がいくらでもあります。今も、この連帯保証人制度を採用している国はほとんどないと言われますが、わが国では連帯保証人は開業資金でも、住宅ローンでも、奨学金でも、当たり前に求められます。 連帯保証人制度が時々クローズアップされる背景には、民法の改正問題があります。明治２９年の民法制定以降一度も改正は行われなかったけれど...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ビットコインをインターネットの発想に重ね合わせると
ビットコインがわたしのデータに登場したのは、１３年５月頃のことでした。「２００９年に生まれたネット上の通貨」「独自の暗号技術で作られ、ネット通販の決済や送金に使える」 １３年初頭には１ビットコイン＝１０～２０ドルと記録されていました。 １３年１１月には、「政府や中央銀行の支配を受けない無国籍通貨」「通貨の流通総量はプログラムで決められ有限で金に似ている」「金融決済網を通じず、手数料はゼロで瞬...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ビットコインをインターネットの発想に重ね合わせると
ビットコインがわたしのデータに登場したのは、１３年５月頃のことでした。「２００９年に生まれたネット上の通貨」「独自の暗号技術で作られ、ネット通販の決済や送金に使える」 １３年初頭には１ビットコイン＝１０～２０ドルと記録されていました。 １３年１１月には、「政府や中央銀行の支配を受けない無国籍通貨」「通貨の流通総量はプログラムで決められ有限で金に似ている」「金融決済網を通じず、手数料はゼロで瞬...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
3月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズムトレーニング）
3月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズムトレーニング） NG日、時間は以下の通りです。 1日（土）NG 2日（日）19時までNG 4日（火）14時半～18時までNG 7日（金）18時までNG 8日（土）NG 9日（日）19時までNG 11日（火）14時半～18時までNG 12日（水）14時以降NG 18日（火）14時半～18時までNG 19日（水）～25日（火）NG 2...（続きを読む）
- うえむらかをる
- （音楽家）
合同会社なら、格安で会社が設立できます
会社と聞いてまず思い浮かぶのは、株式会社、有限会社が一般的です。それでは、合同会社（ごうどうがいしゃ）という会社の種類を聞いたことがあるでしょうか？
合同会社は、平成18年5月に施行された会社法により誕生した、新しい種類の会社です。現在では、新たに有限会社を設立することは出来なくなっていますから、会社を設立するのであれば、株式会社、合同会社のいずれかを選択するのが通常です。
１．合同会社の特徴...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、社会保障法
Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、会社法
Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ２） 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成１９年 東京高判平成２３・１・２６ 会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自分自身と家族の今後を考える『成年後見制度』の基礎知識セミナーを終えて｜埼玉県朝霞市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2014年2月16日（日）埼玉県朝霞市にある積水ハウスシャーメソンステーション朝霞にて、お客様向けセミナーを行ってきました。
今回は「成年後見制度」についてです。
何回かここの積水ハウスさんでセミナーをさせてもらっていますが、この朝霞の積水ハウスの社員さんは若手が多いのですが、みんな感じが良い。
自分のお客様ではない方に対しての接し方や気配り、自...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」
重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」
重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務
￥4,620
Amazon.co.jp
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
商事法務、2010年、本文４３０頁。
複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。
ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
企業には脅威！ 消費者には安心！「消費者裁判手続特例法」(3/3)
訴訟回避に最も必要な対策は「品質管理」と「表示管理」。 前回は「少額で多数の消費者に被害を与える事案」がKey Wordであることをお伝え致しましたが、 今回は「消費者裁判手続特例法」及び 「集団的消費者被害回復の訴訟制度」に対し必要な対策につい てお伝えします。 対策を考えるには、この“集団的消費者被害回復の訴訟制度” がどのような事案に対し適用されているか 「過去の事例や判例」を基に考...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 ２ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 ２ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、金融商品取引法
Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲（最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件） 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額（最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件） インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、消費者法
Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)（最高裁判所第３小法廷判決平成１９年４月３日） 商品先物取引法 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係
第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年４月１１日、損害賠償請求事件 民集４３巻４号２０９頁 、判例タイムズ６９７号１８６頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係
第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年４月１１日、損害賠償請求事件 民集４３巻４号２０９頁 、判例タイムズ６９７号１８６頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険と使用者に対する損害賠償請求
労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和３７年４月２６日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集１６巻４号９７５頁 【判示事項】 １、民法第７１７条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 ２、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 ３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか
建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法の身体障害と神経症状の等級
労災保険法の身体障害と神経症状の等級 最高裁判決昭和５５年３月２７日、障害等級決定取消請求事件 民集３４巻３号２１７頁、判例タイムズ４１９号６７頁 【判示事項】 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて１個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則１４条３項 【判決要旨】 身体の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて１個の病像と把握される場合には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか
建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成１０年２月１０日、損害賠償請求事件 金融法務事情１５３５号６４頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
6,914件中 2301～2350 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
