「制度」を含むコラム・事例
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ローコスト住宅の考え方１１
さて、10日に書いたコラムの続きである。
現代社会の中で住宅のイメージというのは、その生活の中で自然に作り上げられていくものではなくなっている。では、何を持ってそのイメージは作り上げられていくのであろうか。
数年ごとに建替えられる住宅展示場がまずその代表選手であろう。数社の大手メーカーが集団で自社のモデルルームを建設し、家を建てようと考えている人は実際に中に入り、そこでの生活を体感し...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
電子公告（ホームページ上での公告）
株式会社では、「公告」の義務があります。 公告は「官報」に掲載するのが一般的ですが、 インターネットのホームページ上で公告をすることもできます。 （電子公告といいます） ○ 公告とは・・・ 株式会社は自社の経営に関わる重要な事項を決定したら、 株主、債権者などの利害関係者に知らせなければなりません。 最もよく目にするのは決算公告で...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
「愛人にすべてを相続させる」という遺言は有効？
たとえば「愛人にすべてを相続させる」というように、被相続人による遺言での財産の処分を制限なく認めてしまうと、遺族の生活が保されなくなる可能性があるので、一定の相続人については、必ず確保される財産の範囲が決まっており、これを遺留分といいます。 遺留分は、遺言内容に優先して認められているわけではなく、遺留分権利者が、遺留分減殺請求権を行使することで各自の遺留分が確保されることになるので、「愛人にすべ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
ローコスト住宅の考え方１０
商品というイメージが作り出したクレーム社会
ショッピングモール化する住宅の社会、そうした状況を造っているもうひとつの理由に今のクレーム社会が挙げられるだろう。
昔、住宅はクライアントから町の大工さんに直接依頼するという形で作られた。クライアントは畳という生活から生み出されるモジュールを理解し、○○畳の部屋を自らの持つ敷地の形状に合わせて適当に組み合わせることでプランを考えることが出来...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
「緊急信用保証融資の「安定化融資」と同じ仕組みを
緊急保証融資の枠は一体いくら消化されるのでしょう。 福田首相の頃からあった中小企業対策を麻生首相になり、 第一次として信用保証協会枠を８〜９兆円増やすというもの でした。その頃とは、経済環境が更に厳しくなっています。 この所の信用保証協会の動きを見ていると、信用保証料率の ９段階のリスク別細分化、責任共有制度など、財政状態が 余り良くないことは想像がつきます。...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
中小企業の法人税軽減税率引下げ方針（自民税調）
自民党税調は、6日、資本金1億円以下の中小企業の所得金額を 対象に、年800万円まで22％に軽減している法人税率を 18％程度まで引き下げる方針を固めた。 2年程度の時限措置として実施する。赤字転落した中小企業が 前年度納めた法人税を還付する制度の適用条件も時限的に 緩める。今月中旬にまとめる2009年度税制改正大綱に盛り込む。 法人税の軽減税率をさらに引き下げることで、景...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新たな従業員持株制度の制度確立
新たな従業員持株制度の制度確立【法人税 税金対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 新しい従業員持株制度として注目されている 『日本版ESOP』の税務・会計上の考え方が 経済産業省のHPで公表されましたので ご案内させていただきます http://www.meti.go.jp/press/20081117002/2008111...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続の承認や放棄はいつまでにすればいいの？
原則として、相続人は、相続の開始があったことを知った日から３ヵ月以内に、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のうちいづれかを選択し、相続についての意思表示を行います。 なお、３ヶ月以内に「限定承認」や「相続放棄」を選択しなかった場合には「単純承認」したものとみなされます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
緊急保証制度に申請殺到！！！
緊急保証制度に申請殺到！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 緊急保証制度が始まって1ヶ月で、申請が殺到しているようです。 これは、無担保で8000万円・担保有で2億円まで信用保証協会の 100％保証が受けられる仕組みです。 金融機関側にしてみれば、貸倒リスクがまったく無いので 融資がしやすいのですが 売上高が、過去3ヶ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ひるまだより24号発行のお知らせ
こんにちは，東京都立川市ひるま矯正歯科の晝間康明です．
ひるま矯正歯科では2ヵ月に一度ニュースレターとして「ひるまだより」を発行しております．
ひるまだよりは2005年の一月に創刊し今回で24号となります．
現在では毎月約1000部の配布を行なっており，多くの患者さんから「楽しみにしています」といわれております．2ヵ月に1度とは言えこれだけ多くの方にお配りするのでい...（続きを読む）
- 晝間 康明
- （歯科医師）
遺言を撤回する遺言をさらに撤回したらどうなるの？
遺言を撤回する第二の遺言（または行為）がさらに撤回されたときでも、最初の遺言が復活するわけではありません。 たとえば、最初の遺言で「土地Ａを長男に」とし、その遺言を撤回する第二の遺言で「土地Ａを次男に」としていた場合、さらに第二の遺言を撤回したとしても、それで「土地Ａを長男に」という意思表示をしたことにはなりません。 遺言者が、最初の遺言を復活させるには、その旨の新たな遺言を作...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
重加算税のあり方（租税訴訟学会研究会）
「申告納税制度に基づく重加算税のあり方」というテーマで、 租税訴訟学会第23回研究会が、昨日、東京税理士会館にて開催されました。 講師は学会の九州支部副会長である弓削忠史九州共立大学教授。 学者の研究発表に慣れていない方には戸惑いもあったようですが、 格調高い講演で、また、レジュメに書いていないところのお話が、 非常に興味深く、いい研究会だったと思います。 昨日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺言者が遺言書を破棄した場合、遺言はどうなるの？
遺言者が故意に遺言書を破棄した場合、その破棄した部分については、撤回したものとみなされます（公正証書遺言については原本が公証役場に保管されるので遺言者が正本を破棄した場合であっても、撤回の効力は生じません）。 また、遺言者が遺贈の目的物を故意に破棄したときも、その目的物については遺言を撤回したものとみなされます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
【超重要】本日12/1より改正の特定電子メール法が施行
2008年5月30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した 迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が 本日2008年12月1日より施行されました。 ネットビジネスを行う人らにとって重要な法律です。 なのに、あまり大きく取り上げられないのは何故でしょうか？ この改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、 送り先からの同...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？
裁判員の旅費・日当・宿泊料の課税は？【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、いよいよ裁判員制度が平成21年5月から実施されます。 そこで、裁判員に選ばれた方に対して支給される 旅費・日当・宿泊料に対する所得税の課税について国税庁が 公式見解をHPで発表したので、紹介させていただきます。 【結論】 裁判員に支給...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺言を撤回するには？
遺言は、遺言をする者の最終意思を尊重するためのものなので、遺言者が撤回をしたい場合は、いつでも、その全部または一部を撤回することができます。 遺言を撤回する場合、原則として遺言によらなければなりませんが、必ずしも同じ遺言の方式によって行わなければならないというわけではなく、公正証書による遺言を自筆証書による遺言で撤回することも可能です。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
いよいよ12月に突入
今年も師走になりました。 発表待ちの受験生を抱えている事務所は、ハラハラドキドキ。 ウチの場合、幹部職員が皆、リーチですから、落ち着かないですね。 来週末には結果が分かりますね。楽しみですね。 さて、12月は、年末調整のシーズンです。 従業員を雇用して事業をされている方にとっては、 手間のかかる時期です。 ご自分でやられるにしろ、会計事務所等に依頼するにしろ、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ビデオによる遺言は有効？
遺言者がその遺言内容を語り、その様子をビデオテープやカセットテープに録画・録音していたような場合であっても遺言としては無効です。 また、自筆証書遺言の場合、遺言者が全文を自書しなければならないので、ワープロによるものも認められません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺言書を発見したらどうすればいいの？
相続発生後に遺言書を発見した場合、家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。 検認手続きは遺言書が法定の条件を満たしているかという形式面のチェックですが、検認を受けることにより、遺言の内容を実行に移すことができます。 なお、封印のない遺言書は相続人が自由に開封できますが、封印のある遺言書を勝手に開封することはできません。 また、公正証書遺言は検認の手続きが不要...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
遺言にはどのような種類があるの？
一般的な遺言としては、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の３つがあります。 どれも遺言としての効力には差がありませんが、他人に知られたくない場合には自筆証書遺言、遺言したことは明確にしておきたいが内容は知られたくない場合は秘密証書遺言、遺言の内容を明確にしたうえで、より安全確実な遺言書を作りたい場合には公正証書遺言が適しているということになります。 相...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
キャリア面談対策 その２
キャリア面談対策 その２ 以前に「キャリア面談」に関するコラムを書いたところ、 たくさんあるコラムの中でも大変好評いただきましたので 今回、その対策についてもう少し掘り下げてみたいと思います。 「キャリア面談」は、社員の中長期的な仕事の方向性を 話し合うための場である、とご説明しました。 ですから、３ヶ月、半年ごとに行われる、 評価（成果の確認）面談と...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
遺言って誰でもできるの？
遺言は、満15歳以上で、かつ、意思能力があれば誰でも作成することができます。 たとえ、未成年者であっても、親など法定代理人の同意なく遺言の作成が可能です。 また、成年被後見人であっても、事理を弁識する能力を一時回復したときに、医師２名以上の立会いにより心身喪失の常況になかった旨の証明があった場合に、遺言の作成が可能です。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン減税 2009 平成21年改正 活用方法その３
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 私が読んでいる専門...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
胎児にも相続権はあるの？
相続開始時において胎児であった者については、生まれたものとみなして相続権が認められます。 ただし、死産のときは相続権はなかったものとされます。 なお、相続税法上は、相続税の申告書提出時において生まれていない胎児については、その胎児がいないものとした場合における各相続人の相続分によって課税価格を計算するという取り扱いがされます。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚した元配偶者に相続権はあるの？
配偶者は常に相続人となりますが、離婚した配偶者や婚姻関係にない者（内縁）については、相続権はありません。 ただし、子供については、離婚した配偶者の子であっても実子であることにはかわりはないため、相続権があります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者を相続人から外すことは...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
特定の者を相続人から外すことはできるの？
被相続人に対して虐待、重大な侮辱を加えた場合や著しい非行がある場合、被相続人は遺言で「廃除」の意思表示をすることにより、特定の相続人の相続権を失わせることができます。 なお、故意に被相続人を殺したり、詐欺や強迫によって遺言書を書かせた場合には、「欠格」により法律上当然に相続権を失うことになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン減税の要件
住宅ローン減税を過去最大に！
麻生総理の指示により、現実味をおびて来ました。
その影響か、住宅業界もお客様の動きがここにきて活発化しているようです。
そこで出る話題は、やはり住宅ローン減税の行方・・・
それも当然、このまま行け年内一杯でこの制度は終わる。これが現時点の
法律なのですから。
おいおい、その知識正しい？
そ...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？
飛行機事故などで、被相続人と相続人が死亡したことは確かであるものの、どちらが死亡したかはっきりしない場合には、同時に死亡したものと推定されます。 このような場合、父と子のように、本来であれば非相続人と相続人の関係に立つ者同士であっても、相続は発生しません。 孫がいれば代襲相続により遺産を承継することになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
日本税務会計学会第44回年次大会
昨日（20日）は、東京税理士会が協賛する日本税務会計学会の 第44回年次大会でしたので、東京税理士会館に行っていました。 私は出席率の良くない運営委員で、申し訳ないのですが･･･ 今年のテーマは来るべき相続税の大改正に向けての今回の改正で １．新たな事業承継を検証する ー事業承継制度の有効な活用法ー ２．遺産取得課税方式の検証 ー相続税の課税方式の見直しに伴う主な...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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