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- 永田 博宣
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遺留分は、遺言内容に優先して認められているわけではなく、遺留分権利者が、遺留分減殺請求権を行使することで各自の遺留分が確保されることになるので、「愛人にすべてを相続させる」というような、遺留分を侵害する内容の遺言がただちに無効になるというわけではありません。
なお、遺留分減殺請求権の行使は、裁判で請求する必要はなく、遺留分を侵害する者に対して遺留分減殺の意思表示をすればよいことになっています。
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