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会社分割に詐害行為取消権が行使できる(続き)

6、詐害行為取消権を認めない場合の不都合  詐害行為取消権の家事について、判例は、執行可能性も考慮する(最高裁平成4・2・27民集46巻2号112頁など)。 物的分割の場合、分割会社は、分割承継会社の株式を取得するので、責任財産に変動がないようにも思われる。  しかし、分割承継会社は、債務も承継するから、一概に、分割承継会社の株式(株券)が、分割前の会社の責任財産の資産価値と同じ評価額...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例]

[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例]   ・詐害行為取消権、民法424条 肯定した判例 最高裁平成24年10月12日判決・民集 第66巻10号3311頁 (原審である大阪高判平成21年12月22日金法1916号108頁) 株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることも...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

会社分割と詐害行為取消権

会社分割と詐害行為取消権 ・ 最2小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説75頁、107頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において,新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず,新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は,詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

会社分割において,債務の履行の見込みが必要か

【コラム】会社分割において,債務の履行の見込みが必要か  会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合,会社分割を利用することはできないのでしょうか。  この点,会社法制定前は,債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり,会社分割の時点で債務超過に陥っており,債務の履行の見込みがない場合には,会社分割の無効事由になると解するのが通...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

ビックカメラの買収とヤマダ電機の買収

  10日 家電量販店の買収のニュースが2件あった。   1つは、業界5位のビックカメラが 6位のコジマを買収するという。 買収額は百数十億円で、ビックカメラが コジマの株式の過半数を取得する。 ビックカメラの売上は約5000億円 営業利益90億円 一方のコジマは売上約4000億円 営業利益40億円   合併や持ち株会社化でも良さそうな両社ですが、 トップのヤ...

萩原 貞幸
執筆者
萩原 貞幸
経営コンサルタント/起業家

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「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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