民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (11ページ目)

ジュリスト2013年3月号「特集　企業結合規制の現状と課題」 企業結合審査手続は、平成23年改正により、事前相談手続が廃止され、法定手続により、第１次審査に30日、第２次審査に90日を要する。 　第１次審査で、企業結合を禁止する等の措置を命じる必要がなければ、第２次審査に移行することなく手続は終了する。 第２次審査では、詳細審査を行い、第三者からの意見徴収を行い、排除措置命令・問題...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 （村上ファンド事件） 最高裁判所第１小法廷決定平成２３年６月６日 刑集６５巻４号３８５頁、証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』６２事件 【判示事項】 証券取引法（平成１８年法律第６５号による改正前のもの）１６７条２項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 【判決要旨】 証券...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2012年2月号「特集　公取委に企業はどう対応したら良いか」 「企業結合審査　短期化の工夫」 企業結合審査手続の改正 事前相談制度から、２段階の審査（第１次審査―３０日、第２次審査―９０日）に改正された。 「公取委の事件審査に対する実務対応」 リーニエンシー制度と課徴金 排除措置命令 リーニエンシーを利用しなかったことを理由とする株主代表訴訟事件 外...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社 ￥4,860 Amazon.co.jp 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 2006年、本文約３７８頁。 理論編のみ読んだ。 ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。 ・役員の選任、解任 ・拒否権 ・議決権拘束条項 以上については、種類株式を用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法 １　会社更生手続の実務の概要―東京地裁 　東京地方裁判所民事第８部における会社更生事件の手続の概要について、述べている。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 　建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 　建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第 2011年、本文約８０７頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 所得税法、法人税法、消費税法、相続税法などが取り上げられている。 金子宏教授の弟子である。 今日から、上記書籍のうち、以下の部分を読...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、独占禁止法（その１） ・独占禁止法の読んだ本 ・ジュリスト2013年3月号「特集　企業結合規制の現状と課題」 ・ジュリスト2012年6月号「特集　優越的地位の濫用」 ・ビジネス法務2012年2月号「特集　公取委に企業はどう対応したら良いか」 ジュリスト2013年3月号「特集　企業結合規制の現状と課題」 企業結合審査手続は、平成23年改正により、事前相談手続が廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○地方税法 主な地方税として、以下のものがある。 道府県が課税できる税 普通税 ・道府県住民税 ・事業税 ・不動産取得税 ・道府県たばこ税 ・ゴルフ場利用税 ・自動車取得税 ・軽油引取税 ・自動車税 ・鉱区税 目的税 ・狩猟税 ・水利地益税 市町村が課税できる税 普通税 ・市町村住民税 ・固定資産税 ・軽自動車税 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号） 目次 第一章　総則（第一条―第九条の二） 第二章　検査役の選任の手続に関する特則（第十条・第十一条） 第三章　特別清算の手続に関する特則 第一節　通則（第十二条―第二十条） 第二節　特別清算の開始の手続に関する特則（第二十一条・第二十二条） 第三節　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

銀行法 （昭和五十六年六月一日法律第五十九号） 最終改正：平成二五年六月一九日法律第四五号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年六月十九日法律第四十五号 （一部未施行） 　第一章　総則（第一条―第九条） 　第二章　業務（第十条―第十六条） 　第二章の二　子会社等（第十六条の二・第十六条の三） 　第三章　経理（第十七条―第二十三条） 　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

確定給付企業年金法 （平成十三年六月十五日法律第五十号） 最終改正：平成二五年六月二六日法律第六三号 　 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　確定給付企業年金の開始 　　第一節　通則（第三条） 　　第二節　規約の承認（第四条―第七条） 　　第三節　企業年金基金（第八条―第二十四条） 　第三章　加入者（第二十五条―第二十八条） 　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成１６年１１月２日、所得税法５６条の適用範囲、判例百選32事件（弁護士夫婦事件） 個人事業者（弁護士）が、生計を一にする配偶者（弁護士）に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業（弁護士）を営んでいる事業者であっても、所得税法５７条の例外（青色事業専従者控除）に該当しない限り、所得税法５６条により、事業所得の必要経費とすることはできない。 同旨、最高裁平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件）  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第243号101頁 【判示事項】  １　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２　一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　総論 ６　外国人労働者の法政策 Ⅱ　労働者の人格保護・雇用平等 ９　雇用平等法制の意義・射程 10　均等待遇 11　男女雇用機会均等法の政策課題 12　男女賃金差別と差額請求権 13　セクシャル・ハラスメント 14　パワー・ハラスメント ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣 ￥3,100 Amazon.co.jp 『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章　国民健康保険法 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集　第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとさ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）