６月から７月にかけては、年度更新等の手続きが目白押しです。 こうした手続について、期限が延長されているものと、延長されていないものがあります。   そもそも、延長されていることを知らない方もいるようです。     １．源泉所得税の納期の特例 従業員10名未満の事業所は、半年分の源泉所得税を半年ごとに納付します。   この7月10日が１～６月分の納期限になりますが、納付を遅らせるこ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

おはようございます、当然のごとく豆腐の日です。 語呂合わせ系の記念日は、やっぱりわかりやすくて良いですね。 仕事に必要な能力についてお話をしています。 事務関係について、経理を中心に取り上げました。 事務ですが、実際には多くの事業者さんが後回しにしている分野でもあります。 仕事をとってきてこなす。 その循環のみを考えると、事務についてはどうしたっ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・過去に何度か日経新聞の取材を受けた...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

おはようございます、今日は明太子の日です。大人になって肴としての有用性に気がついた一品です。マイナンバー制度についてお話をしています。急にやる気を出した社会保険全般について触れています。最近、社労士さんは特需に沸いています。これまで未加入だった法人が一斉に加入の必要性にかられたため、社労士さんへ連絡をする人がとても増えているためです。とある社労士さんが言っていた一言が印象的です。「いや、本当に新規...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。キャッシュフローアドバイザーの本森です。2014年11月27日に『説明会：シニア役員の年金が支給停止される仕組みとは』で講演してきました。お忙しいところご参加いただいた60歳代の役員の皆様、誠にありがとうございました。 長年にわたって真面目に社会保険料を納めてきたのに、いざ自分が年金を受け取れる年齢になると、役員報酬が高額だから年金は全額支給停止になります、と言われて悔しい思いをさ...（続きを読む）

本森 幸次

（営業コンサルタント）

おはようございます、今日はダーウィンの日です。 個人的には氏の競争的な理論にはやや懐疑的だったりします。 法人と個人事業の違いについて。 社会保険未加入の法人が沢山あり、それが放置されてきました。 ところが、昨年の秋ころからでしょうか？ 年金事務所（社会保険の管理官庁）からの通知が激増しました。 ・社保、入らないとチェックしにいくからね という、かなり強気の文言です。 未加入法人の多くが、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

  ポリオ（急性灰白髄炎）は、「小児麻痺」 とも呼ばれ、わが国では昭和35年に大流行しました。 そのポリオに罹った人たちが、いったん回復して元気に社会生活を送ってきたのに、中高年になって新たな筋力低下や異常な疲れやすさなどの症状に悩まされることがあります。 これを「ポリオ後症候群（ポストポリオ＝略称ＰＰＳ）」といいます。 　 ポストポリオの障害認定については、平成１８年２月に通達 が出さ...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

社会保険料（健康保険および厚生年金）は、被保険者の報酬の額に基づいて 標準報酬月額が決まり、その標準報酬月額に保険料率を乗じて額が 決定されます。 報酬は変動しますから、定期的に見直しをして報酬に見合った保険料と しなければなりません。 そこで、毎年1回、原則7月1日現在の被保険者全員について、 4月・5月・6月に受けた報酬を平均した額を計算し、標準報酬月額表の等級に あ...（続きを読む）

羽田 未希

（社会保険労務士）

今日は「雑談」です。 AllAbout ではありませんが、ネットを通じて私を知ってくださった方と面談しました。 自分にとって、何がベストなのか、税務署にきいても年金事務所に聞いても、ネットで調べてもよくわからない― 総合的に相談できるところはないかと調べていて、私を見つけてくれたようです。 たまたま近くだったので、お会いすることになりましたが、不明だったことが解決し、誤解していたことも見つ...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第30回目、平成24年10月25日分）に出演致しました。 「離婚する際に、年金の分割はできるの？」 私は、46歳の主婦です。 20年前に結婚と同時に退職しており、その後はずっと専業主婦です。 息子が1人いますが、成人しています。 今回、夫の浮気が原因で離婚することになり、夫も離婚していいと言ってくれています。 ところで...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

種々の年金とその給付について、述べてまいりました。 では、それら年金を受け取るにはどのように手続きすれば良いかを、紹介いたします。 公的年金は、受給権が発生しましたら、受給権者が国に対して受給権の確認(＝「裁定」)と年金の給付請求を行います。 手続き先は お近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。 事務所を探すには、下記年金機構のHPが便利です。 http://www.nenki...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

2か所就業の場合に、いずれかの会社にばれないかご心配される方がいらっしゃいます。 就業規則で兼業禁止規定を設けている会社は多く、見つかると問題となるケースもあります。 では、ばれる場合とは一体どんな時でしょうか？ たいていは、住民税の特別徴収の通知が自治体から会社に送られてきたときに、会社が届け出た給与の額より、自治体が住民税を計算したときの給与の額が多い場合でしょう。しかし、従業員の数が多い...（続きを読む）

渋田 貴正

（組織コンサルタント）

支出の中で、住宅に関する支出の次に来るのが、保険です。保険に加入する際に、保管会社の営業と関わらずに保険をお選びに為る事は少なく、多くの方は営業から進められて加入してしまいます。これが、一人当たりの保険料が世界一の要因の一つです。 インフレーションの際には、家計の内で基礎ときな費用が増加します。ローンの返済は必須ですから、まず手を付けるのは保険の見直しです。 あなたが、保険に加入された、または...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成21年４月から、毎年誕生月に「ねんきん定期便」（以下、「定期便」という）が届くようになりました。 50歳以上の人の「定期便」には、現在加入している年金制度に60歳になるまで加入するものと仮定した年金見込額が提示されています。 ところが、これまで払ってきた保険料の割に、「老齢厚生年金」の額が異常に少ない人がいます。それは、厚生年金基金（以下「基金」という）の加入歴がある人です。   基金...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

60歳以上で既に年金を受け取っている方、これから年金受給が発生する方で、ロングステイされる場合、滞在地金融口座で年金の受取が出来ます(一部の国では受け取ることが出来ないため、事前に年金事務所で確認ください)。長期滞在のロングステイヤーにとって便利な制度です。 手続きは、まず、居住する市区町村役場で、海外への転出届を提出ください。市区町村役場で発行した転出書類を持って年金事務所で「年金の支払を受け...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

２ヵ月以上継続して健康保険の被保険者になっていた人は、退職した日の翌日から20日以内に本人が申請することにより、２年間まで、引き続き被保険者でいることができます。 これを「任意継続被保険者」といいます。   任意継続被保険者の保険料は会社負担がなく、全額本人が払うことになります。 しかし、保険料計算の基になる標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの平成23年度の上限は28万円ですので、国保...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

社会保険の被扶養者の届出は、原則として被保険者本人が勤務先を通じて行います。 夫が会社員で妻が被扶養者になっている場合は、夫が手続きを行います。 しかし、原則どおりの手続きを行わせることが困難で、社会通念上特別な配慮が必要な場合には、例外的に、被扶養者である人からの届出により削除の手続きが行えることになっています。 たとえば、夫のＤＶから逃げた妻が自立するために正社員で働こうとする場合、先に夫...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

こんにちは、仕事で出かけていたら校庭で子供らが運動会の練習中。どうか無事に当日を迎えられますよう。 昨日からの続き、開業前から税理士に話を聞くことの利点について。税務以外に大きいのは、とりあえず税理士に話をすることでどこに何を頼めば良いのか、ということが交通整理できることです。 例えば法人の登記なら法務局に。社会保険の手続きなら職安や労基署、年金事務所に。これらの手続きについて提出先をきちんと把握...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

４．保険料の支払いついて 社会保険料は給与の金額に多少の変動があっても、９月から１年間同じ金額を負担する制度となっています。これは４～６月の３ヶ月間の平均支給額を基準として１年間の保険料を決定しているからです。納付は、翌月末日が期限です。 労働保険料は、年間の賃金総額に雇用保険料率と労災保険料率を乗じて算出し、７月１０日までに１年分を納付します。 年間の保険料が４０万円を超える場合には３回に...（続きを読む）

佐々木 泰志

（社会保険労務士）

早くも今年は６日目。ランチの時に隣のおじさんが言っていた「今年は正月休みっていう感じせえへんなあ。なんか土日が長かっただけちゃうんか」と。なるほど同感だ。 さて未だに元ＵＦＪ銀行が東京三菱ＵＦＪ銀行なのか三菱東京ＵＦＪ銀行なのか間違えている私ですが、１月１日から、社会保険庁が「日本年金機構」となったのです。 社会保険事務所は「年金事務所」に改称されたのは分かりやすいですが、健康保険は...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）