世の中、ゴールデンウイークの真っただ中ですが、 独立開業を狙っている方にとっては、 計画を、着々と実行に移すことのできるまとまった時間となっているようです。 さて、会社を設立するときには「定款」をつくりますが、 「定款」に、必ず書かなければならない事項(絶対的記載事項)として、 「目的」があります。 これから行おうとする事業についてはもちろんですが、 将来、...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　監査役とは、株主総会で選任され、取締役の職務執行を監査する役職です。株主から会社の経営を行っている取締役のチェックをすることを委託された者で、本来的には極めて重要なポジションです。 　しかし、従来あまり重要視されておらず、名目的な役職で、「閑査役」「閑茶役」とまで言われるときがありました。このような状況の下で、企業不祥事が多発したことから、コンプライアンスのため、会社の経営者に対するガバナン...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

会社を設立するには、まず、定款（会社の基本的な決まりごとを定めたもの）を作成します。 定款は作成後に公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。 公証人の認証費用は以下のとおりです。 定款認証手数料（謄本作成料含む）　約\52,000- 印紙代　\40,000-（紙でできた定款にかかる印紙税） しかし、電子定款認証の場合はこの印紙代４万円がかかりません。...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

２００６年５月１日に会社法が施行されました。 これに伴い、さしあたってしなければならない手続 きをいくつか例を挙げて説明します。 １）いわゆる１円会社（確認株式会社、確認有限会社）の場合 　設立当初は、設立から５年以内に株式会社1000万円、有限会社300万円まで増資しないと会社が解散するという規定でした。しかし、法改正により最低資本金の制限がなくなったため、今後は増資する必...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

よく、「行政書士って、どんな仕事をしているの？」と聞かれることがありますので、はじめてのコラムでは、「行政書士」の仕事の内容について書いてみたいと思います。 行政書士法によると、行政書士は、 ・官公署に提出する書類 ・権利義務に関する書類 ・事実証明に関する書類 の作成、代理、相談に応じることができると規定されています。 「官公署に提出する書類」とは……… ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）