「定款」を含むコラム・事例
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「はじめて経営者」知識講座 ②取締役の数
ＡＤめぐみ「新しい年がスタートしています。」 Ｄ税理士「今年は辰年だね。辰にあやかって、ぜひ、日本全体の飛躍の年になってほしいと思います。」 ＡＤ「辰年生まれといえば、王貞治さん、中島みゆきさんなど、ビックネームが多いですから勢い的にはきっと期待できますよ。」 Ｄ「ぜひそうあってほしいね。私がファンだった薬師丸ひろ子さんも辰年だよ。」 ＡＤ「少しだけ時代を感じますね・・（苦笑）さ、本題に...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その14
許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
会社設立手続きを学ぶ その13
会社の事業目的を決める際の３つの観点 「事業目的」とは、会社が営もうとする事業の範囲のことで、会社はこの事業目的の範囲内でのみ権利能力を有することになります。 つまり、事業目的に書かれていない事業を勝手にやることは、法令違反として認められないということです。 だから、会社がやろうとしている事業は、必ず事業目的として、定款に記載する必要があります。 では、定款に記載する事業目的の内容や文言...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか？選択のポイントその2
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか？が選択のポイントですと紹介...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その５
前回のコラムは、やろうとされている事業が、 許認可の取得を必要としている事業かどうか？ 許認可の取得が必要な場合は、 許認可を取得する為の要件は何か？ を確認することが必要だという説明をしてきました。 この確認作業は、 今後の会社設立手続きの際に決めなければならない 基本事項を決定する際に必要となるとても重要な作業で、 この確認をしないと、せっかく会社を設立できても、 事業自体を...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
遺言を書く人、書かない人、あなたはどっち？
最近、４０代・５０代の比較的若い世代で遺言を作成する人が増えているそうです。一般の方の相続・遺言についての関心や知識が増えたこと、さらには震災がきっかけになっているのだと思います。 ちなみに震災前のデータですが、遺言信託を扱う信託銀行が預かる遺言書は２０１０年度には72,333件、１０年前の2.3倍になったそうです。（平成１２年は31,251件）[社団法人信託協会の信託統計より] 我々専門家から...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
店舗集客とSNS-3 facebookの危機感とリクルートの焦り(後編)
前回からの続きです。 ----------------------------------- お問い合わせいただき、ありがとうございます。残念ながら、必要な証明書類をお送りいただけなかったため、スポットのオーナーであることを確認できませんでした。スポットのオーナー承認を受けるには、以下のような公的な事業書類をご提出いただく必要があります。 - 公共料金の請求書 - 事業免許 - 確定申告書 (...（続きを読む）
- 前田 勇介
- （ITコンサルタント）
店舗集客とSNS-3 facebookの危機感とリクルートの焦り(前編)
前回、店舗集客とSNS-2 facebookチェックインでリクルート先走り？は、 ------------------------------------------------------------------------------ 問題4)付けてもらったコメントなどに適切に対応ができない ⇒これはどのタイプのお店にも、別け隔てなく降りかかってくる問題です。 特にfacebookに...（続きを読む）
- 前田 勇介
- （ITコンサルタント）
都道府県税事務所および市区町村役場への提出
会社設立後、各自治体が定める期限内に「事業開始等申告書（法人設立届出書）」を管轄の都道府県税事務所および市区町村役場に提出する必要があります。 （東京２３区の場合、区役所への提出は不要。） 必要書類は以下のとおりです。 ●定款の写し ●会社の登記簿謄本 詳細は各自治体にお尋ねください。（続きを読む）
- 佐藤 良基
- （司法書士）
大阪府の医科診療所の医療法人設立スケジュール パート２
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は大阪府の医科診療所の医療法人認可後の保健所提出書類についてお伝えします。 １．開設許可申請書 様式３ 大阪市内の医療法人の場合３部、大阪市以外の場合２部提出する。 ２．開設届 様式３ 大阪市・堺市で開設する診療所は２部、その他は１部提出する。 ３．廃止届 大阪市内の診療所は様式１６、２部、その他は様式１３、１部提出する...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人が分院を開設する場合の注意点
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、医療法人が分院を開設する場合の注意点をまとめました。 １．分院を新たに開設する場合や移転する場合には、事前に定款変更の認可を受ける必要があります。 ２．定款変更の認可後、工事着工前に保健所で開設許可を受ける必要があります。（病床を有している場合は、構造設備使用許可等も必要になりますので、所管の保健所へ事前に確認してく...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類リスト
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類をまとめました。 １．定款変更理由書 ２．医院名称の説明書 ３．新旧条文対照表 ４．社員総会議事録謄本 ５．現行定款謄本 ６．法人登記簿謄本 ７．開設しようとする診療所の概要、従業員の定員並びに建物の構造設備の概要 １）概要書、２）管理者の氏名、３）配置図、４）平面...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
会社設立手続きを学ぶ その３
【会社設立手続きを学ぶ】というテーマを掲げたコラムも3回目となりました。 まだ入口の手前の部分なので、まだまだこのテーマでの記事が続きます！ 末長くお付き合いのほどを・・・ さて、今回は、 株式会社と合同会社の違いについて 説明していきたいと思います。 違いがある項目を羅列してみると、以下のようになります。 所有と経営 機関構成 設立費用 資金調達 利益配当 知名度 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
専門家集団、一般社団法人おおた助っ人 現る
【 専門家集団、一般社団法人おおた助っ人 現る 】 平成２２年１１月２５日、「大田区は大田区の専門家が笑顔にする！」との理念の下、大田区に縁のある専門家が集まり『一般社団法人 おおた助っ人』を設立しました。 設立時の所属専門家は、一級建築士・行政書士・司法書士・税理士・弁護士・不動産クリニック。今後は複数の専門家による無料相談会や勉強会、地元のイベントへの参加など、大田区を笑顔に、大田区に住み...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
医療法人の業務・財産状況を監査するためのチェックリスト公開！
今回のコラムは医療法人の監事が医療法人の業務・財産の状況を監査するチェックリストをまとめましたのでお伝えします。 （１）医療法人の監事の職務（医療法第46条の４） Ａ．監事は業務・財産の状況を監査し、３ヶ月以内に監査報告書を作成しなければならない。 Ｂ．(必要があれば)業務・財産の状況について理事に意見を述べる。 Ｃ．業務・財産の状況に不正や法令違反等あれば都道府県知事等に報告し、必要があれば社...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。 既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。 今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます １．完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限 が定款で定めれらています。したがって、株式...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
取締役の退任と新取締役の選任
株式会社と各取締役の関係は委任関係であり（会社法３３０条）、民法６５１条が適用されます。ただし、民法に対して会社法は特別法の関係にあるので、会社法に規定がある場合には会社法の規定が優先適用されます。 そこで、会社法を見ると、会社法３３９条１項の取締役をいつでも株主総会の決議で解任できるとする規定、同法３３２条１項の「取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
取締役の義務と責任について その５
今回は、少し話が前に戻るかもしれませんが【法令遵守義務】について 説明させていただきます。 これは、本来【その3】で説明すべき内容だったようですね(汗) 「取締役の義務と責任について」というテーマの【その1】と【その2】で、 取締役の義務の基本となる 「善管注意義務」と「忠実義務」について説明してきました。 「善管注意義務」とは、 ■会社の経営が順調にいってい...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
取締役の義務と責任について その２
前回のコラムで、 取締役には「善管注意義務」というものがあり、 その内容について述べさせていただきました。 実は、「善管注意義務」とよく似た内容の言葉で、 取締役が負うべき義務として「忠実義務」というものがあります。 Wikipedia(ウィキペディア)を見てみると、 この２つの言葉の関係について次のように述べられています。 『忠実義務と善管注意義務の関係...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
【よくある相談】 電子定款とは？
電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。 通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワード等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。 電子定款のメリットは、 収入印紙４万円が不要になる！！ ということです。 紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 定款とは？
定款とは 簡単にいってしまえば会社の憲法に当たります。 以下、法的に定款について説明させていただきます。 社団たる法人の目的，内部組織，活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。会社では，設立に当たって定款を作成する必要があります。定款は，発起人，社員，設立者等が書面，又は電磁的記録に記録する方法で作成し，書面によるときは発起人らがこれに...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 有限会社の廃止
当社は有限会社です。 新会社法の施行で、有限会社は廃止されると聞きましたが、 どのように対応すればいいのでしょうか？ 「新会社法」施行前に設立されている有限会社は、有限会社という言葉を商号につかうことが認められます。 そのため、 そのまま有限会社として存続するか、それとも株式会社へ移行するのか、のどちらかを選択することになります。 【1. 株式会社へ組織変更】 株式会社の「最低資本...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社名を英語で登記できますか？
会社名を 「××××Co.,Ltd.」としたいのですが登記できるのでしょうか？ 結論からいいますと、英語の会社名は登記できません。 平成14年の商法改正によりローマ字が会社名に使えるようになりましたが、 商号の中に株式会社の場合は、「株式会社」 合同会社の場合は、「合同会社」と必ずいれなければなりません。 会社法において下記の通り定められています。 第六条 会社は、そ...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 安く会社を設立するには？
「安くて簡単にできる」ということであれば、「株式会社」よりも「合同会社」のほうがいいでしょう。 設立も目的を問わず、とにかく安くて簡単にできる起業を目指されているのであれば、「LLP」や「合同会社」が適しています。ただし、LLPには法人格がないため、合同会社について説明させて頂きます。 【合同会社の特徴1 設立費用が安い】 設立費用についてですが、「LLP」は登録免許税6万円のみ、...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 会社設立時の役員の任期？
＜役員の任期について＞ 新会社法施行前は、株式会社の取締役の任期は２年以内、監査役の任期は４年以内という制限がありました。 しかし、新会社法では、 「株式譲渡制限会社」については、 定款に定めておけば、取締役、監査役の任期を最長１０年にすることができます。 これにより、選任手続や登記の変更手数料が少なくなるメリットがあります。 では、「株式譲渡制限会社」については、費用も手続き...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
【よくある相談】 電子定款は自分で作れますか？
電子定款を自分で作成することは可能です。 しかし、自分で定款の作成方法を勉強して、いざ電子定款を作成しようとした場合には次のようなソフトおよび証明書が必要となってきます。 15,750円 電子認証キット 36,540円 Adobe Acrobat 18,000円 Accredited Sign 電子定款を自分で作成しようとすると、最初に約7万円のお金が必要となりま...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
税理士に申告を依頼するには
平成18年5月に施行された会社法。 最低資本金制度が廃止、取締役も１人でよいなど 以前より簡単に会社を設立できるため 個人事業から会社組織にされた方や 会社を退職して起業された方も多いと思います。 設立はご自分で、 あるいは、設立だけ行政書士等に依頼。 法人税の申告は、 どこか税理士に依頼しなければと思いつつ、 いつの間にか申告の期限が迫り あわてて税理士を探す。 ここ数年 そのような問...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
男性専用車両導入へ株主提案、西武ＨＤ
今週末に開催が集中する株主総会に向けて、上場企業が準備に追われる中、 面白い記事がありました。 21日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 西武鉄道を傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）の株主総会に、 「男性専用車両」の設置を求める株主提案が提出されている。 株主側は痴漢の冤罪を防ぐという理由で平成19年から提案を続け、 賛同者も増えている。総会は24日。果たして“三度目の正直”となるか。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制優遇を受ける一般社団法人
最近相談の多い税制の優遇を受ける一般社団法人の要件は以下のとおりである。 【収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人】 １） 対象法人及び納税義務 公益認定を受けていない一般社団法人及び一般財団法人のうち次に掲げるもの（以下「非営利一般法人」という。）は、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務が生ずることとする。 イ 次のすべての要件に該当...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
本店所在地の決め方（決定方法）
本店所在地の決め方（決定方法）についてお話をさせて頂きます。 １ 本店所在地とは 本店所在地とは、会社の住所です。 会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、 人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 ２ 本店所在地の記載に関する決まり 本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。 ...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
貸し渋りの実態調査へ、金融庁方針
昨今の金融不況の中で、貸し渋りが懸念されている。 中小企業の経営者にとって、資金繰りの悩みがない方を探すのは難しい。 それほど、中小企業にとっては、資金繰りは死活問題なのだ。 そういう意味では、今回の金融庁の対応は注目される。 10日22時20分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。 金融庁は10日、新たな企業金融の円滑化対策を発表した。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
高杉氏への日経株譲渡認められず、東京地裁判決
25日1時16分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 「金融腐蝕列島」などの作品で知られる作家高杉良さんらが、 「日本経済新聞社の元社員から同社株の譲渡を受けた」として、同社などを 相手取り、株主であることの確認などを求めた訴訟の判決が24日、 東京地裁であった。 矢尾和子裁判長は 「日経新聞は日刊新聞法に基づいて株の譲渡先を自社の事業関係者に 限...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社の「役員」とは？
会社の役員にはいろいろな役職があります。 取締役、代表取締役、監査役、会計参与、 社長、専務、常務、執行役員、ＣＥＯ・・・ 「役員」といっても役職はたくさんあって、 名前は聞いたことあるけど、実際にはよくわからない ・・・という方もいるのでは？ 今回は、株式会社の役員について、 特に会社法で規定されている役員と、 世間一般で言われる...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
会社設立時の資本金の払い込み
資本金の出資はどのように行うかというお話です。 出資の払込みについては、設立手続に関する質問の中でも 多く聞かれることのひとつです。 「誰が」「どの口座に」「いつ」払込むのかが 特に大事になってきますので、 そのあたりをお話していきたいと思います。 ---------------------------------------- ...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
株式会社と合同会社の設立費用
…………………………………………………………………………………………… Ｑ 株式会社と合同会社の設立費用をどっちが安いの？ …………………………………………………………………………………………… Ａ 設立費用の面だけを考えるのであれば、 合同会社の方が安いです。 ● 設立費用には主に以下の３つがあります。 （１）定款に貼る印紙代 （...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
出会い系サイト規制についてその２
出会い系サイトの事業開始届出に必要な書類 届出に必要な書類は以下のとおりです。 ●個人の場合 １）事業開始届出書 ２）住民票（本籍記載） ３）誓約書 ４）登記されていないことの証明書 ５）身分証明書（本籍地の役所で取る） ６）出会い系サイト事業のＵＲＬを使用する権限のあることを 証明する資料 など ●法人の場合 １）事業開始届出...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
電子公告（ホームページ上での公告）
株式会社では、「公告」の義務があります。 公告は「官報」に掲載するのが一般的ですが、 インターネットのホームページ上で公告をすることもできます。 （電子公告といいます） ○ 公告とは・・・ 株式会社は自社の経営に関わる重要な事項を決定したら、 株主、債権者などの利害関係者に知らせなければなりません。 最もよく目にするのは決算公告で...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
ついに始まる一般社団法人！
いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
会社設立後に必要な手続きについて
会社設立手続きが終わって、さあこれから仕事がんばろう と思っている社長さん！ 実は会社設立後にもいろいろな官公庁への届出が必要 なのです。 ここで簡単にご説明いたします。 １）税務署へ開業届を提出 会社の住所を管轄する税務署へ以下の届出を行います。 １．法人設立届出書 会社設立から２か月以内 添付書類として、定款のコピー、謄本のコピー、株主名簿等が必要 ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
「派遣業許可の更新手続きについて」
一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から３年、一度更新して後の有効期間は５年となり、以後はそれが繰り返されます。 許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書（事業所ごと） ・貸借対照表および損...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
合同会社ってどんな会社？ 【1】
【関連Q&A】 小規模な書籍出版・販売、どのような形態で起業を？ 従来、「会社」と言えば 株式会社 と ''有限会社'' がポピュラーな存在でした。 昨年平成18年に会社法ができ、有限会社はなくなり、かわって 合同会社 [LLC] という新しいハコが登場しました。 株式会社では、原則たくさんお金を出資し、たくさん株を持つ人が経営に強い影響力を及ぼすことができます。 言...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
譲渡制限株式の弱点とその対策
【関連Q&A】 譲渡制限株式について （2007.7.3） http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4303 このQ&Aでは、会社の経営権の安定化のために株式に譲渡制限をかけることについて法的な視点からその趣旨と効果を検証したところです。 このように株式を譲渡制限株式とすることで望ましくない株主の出現を阻むことができ、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【27】
前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である 普通株式 に対し 種類株式 と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。 つまり会社の実情に応じ一定範囲で 株式のカスタマイズ ができるのです。 前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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