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森 和彦
有限会社プリベント 
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2016年12月05日更新

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生命保険 見直し

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生命保険 見直し 




生命保険 見直し 介護


平成12年に公的介護がスタートして8年が過ぎましたが、この間に約200万人以上の要介護者が増加したそうです。
厚生労働省の推定では将来は2人に1人が要介護という時代になってしまうみたいです。

高齢化社会ですから介護は身近な問題です。

介護には確実な備えが必要になりますね。

一度介護状態になるとその状態が長期化するというデータもあり、半数以上のケースが介護期間3年以上となっているそうです。

公的介護制度があるので一定の補償を国から受けることが可能ですが、それにも限界があります!!

例えば、子供も独立して遠くに暮らしていて、夫婦2人で暮らしているとしましょう。
朝昼晩の食事、入浴 トイレなど生きている上でしなくてはならない行為があります。
これが一度介護となった瞬間誰かに手伝って貰う必要が出てきます。
また、認知症がでてきた場合は、日に何回かの見回りが必要となります。

ある例によると、認知症の為に徘徊行為があり毎日朝晩の見回りはどうしてもはずせません。毎日の食事などは、毎食ヘルパーにきて貰うと、コスト的に耐えられない為1日に1回に抑えています。それでも約20万円もの自己負担が毎月でてしまいます。
毎日3食ヘルパーにきてもらうならとんでもない額になるでしょう。

家族が何とかしてくれれば良いのですが現実問題として不可能なケースが多いです。

では、介護施設はいかがでしょうか?
確かに公的介護保険の支給対象となる特別養護老人ホームへ入居するという手段も考えられますが実態は2〜3年待つということも怒っているそうです。その場合には有料老人ホームに入所するという手段もありますが、一時金で800万円〜1000万円かかり、月々も約30万円の自己負担がかかるそうです。
在宅介護でも施設介護でも一次的費用はさておき、とても年金では賄えないと考えられます。

民間保険会社の介護保険では、これらの費用を賄う保険が各社販売されています。その他メンタルサポートサービスなどを行っている会社もありますので多角的に備えができます。



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ファイナンシャルプランナー 森 和彦