「2017」を含むコラム・事例
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あなたの手取り収入が大幅に減る・・・
これから消費税や社会保険料負担増など、先行き厳しいことばかりですが、ではいったい私達には実際にどれくらい影響するのでしょうか？ 大和総研が2012年から2016年の年収500万円の人の実質可処分所得を算出しているので紹介しましょう。 年収500万円なら税金や社会保険料を差引き2012年は約423万円です。しかしその4年後給料が全く上がらずに同じ年収500万円ならば、その実質可処分所得は42...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
年収1000万円世帯が狙われている！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「年収1000万円世帯が狙われている」というテーマを 取り上げさせていただきます。 消費税の増税が、まじかに迫ってきています。 2014年4月から8％、2015年10月から10％。 厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354％づつ上昇 （2017年度保険料率が18.3％...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
投資銘柄情報2013/05/15号
●帝国ピストンリング （６４６３） 本日終値１９３４円（＋３７円）。ピストンリング製造、トヨタ向け３割。良好なファンダメンタル面を背景に、株価は昨年末より中期上昇トレンドが継続中。既に上場来高値となる２００６年高値１９８０円奪回を射程圏に捉えてきている状況。高値１９８０円奪回より一段高の波動入りとなれば、個別チャートは青天井入り。当面現上昇トレンドは継続すると想定されるので、サポートラインで...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
源泉徴収票が複数あれば
そろそろ確定申告の時期です。といっても2/16～3/15というのは、自営業など確定申告が義務付けられている人の期間であり、還付申告は年明けすぐから受け付けられていますし、去年（2012年）分でしたら、2017年の年末まで可能です。 源泉徴収票が２枚以上ある方はいませんか？ 年の途中で転職したのなら、前の職場の源泉徴収票を、年末に在職している職場に提出したら、合算して年末調整してもらえますが、同...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
負担増時代のマネー戦略
みなさん、こんにちは。
まだまだ寒い毎日ですが、少しずつ日も長くなってきましたね。
さて、1月から復興増税がスタートしました。
2014年4月からは消費増税も予定されています。
1月下旬に発表になった税制改正大綱でも
所得税が4000万円を超える部分で税率が４０％から４５％へアップ。
相続税の基礎控除が縮小されるなど、増税基調になっています。
厚生年金保険料のほうも2017年ま...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
還付申告は今すぐにでも
年が明けました。 確定申告が「２月16日から３月15日」というのは、ポスターが貼ってあったり、タレントが申告するニュースが流れたりしてよく知られています。が、これは確定申告が義務付けられている人の日程。 還付申告は１月１日からすることができます。 還付申告というのは、確定申告が義務づけられていないサラリーマンなどが、所得税を多く払い過ぎている場合にする申告。 医療費控除や１年目の住宅ローン...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
世界医学気功学会第7回学術大会
6月17日から20日まで北京郊外にて世界医学気功学会第7回学術大会が開催されました。 世界医学気功学会は中国政府が唯一公認する気功の学術組織です。 今回は3回目の参加でしたが、前回にくらべて格段に良かったです。詳細は今後、報告していく予定です。 ヨーロッパでも中医や気功が積極的に取り入れられているという現状には驚きました。アイルランドには規模は不明ですが、「アイルランド中医学院」があ...（続きを読む）
- 日色 雄一
- （鍼灸師）
外国債券を保有するかについての回答例
本日は、外国債券について、紹介いたします。先日、過去ご相談に与りました方から、米国債券の保有を考えていらっしゃるが、というご質問がありお答えしています。 私は、外国債券を保有する事は、リスクへの対応、それも株式が大きく棄損する際のヘッジとして保有する価値はありますが、運用益を目的に保有する事に疑問を感じています。 主な理由は 為替の影響で、デフレの円は各国通貨に対して円高になります(購買力平価...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年金保険料も健康保険料もすでにアップ中です。税金負担増も同じ
消費税アップのニュースは、どう考えても腑に落ちないです。 消費税の使い道は社会保障に使うとかなんとか言っています。 でも今のままでは足りない、ヤバいってことはなんとなく 感じとることはできるのですが、 この腑に落ちない原因は、 結局いくら足りなくて消費税なのか？が見えてこないからだと 思います。 要するに、またドンブリ勘定でやってるだけとしか思えないって ことだと思います。 消費税アップのニュ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
【扶養内の働き方】103万の壁と130万（106万）の壁の仕組み
何故103万円・130万（106万）の壁と言われるか？
パートで得る所得は基本的に「給与所得」となります。
平等に与えられる権利として「基礎控除」と「給与所得控除」があります。
給与所得控除とは給与から差し引ける経費みたいなものです。
・基礎控除38万円
・給与所得控除65万円
所得税は下記から求められます。
給与所得－所得控除＝課税所得 ←これに課税される
基礎...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
OECD対日経済報告書2011（１、消費税20%!?）
OECDは21日、「対日経済審査報告書2011」を公表し、 東日本大震災後の経済見通しを発表した。 http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110421jpnsurvey.html 東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、 教育システム、労働市場、の6分野についてのOECDの公式見解を まとめたものである。 今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 1月11日、公益社団法人、経済同友会が「2020年の日本創生」若者が輝き、世界が期待する国を発表した。その中の一部であるが、消費税の増税に関する記載があった。 現行の消費税5％を、2013年度に10%、2015年度に15%、2017年度には17%にするという、そして、新基礎年金と地方財政を支える安定財源とするとある。実に思い切った発表で...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
国民年金保険料値下げ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 2011年4月から国民年金の月額保険料が今年度より80円下がり、1万5020円になることが決まりました。 1961年（昭和36年）年に国民年金制度が始まって以来、...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンを借換えする場合の考え方
キャッシュフロー表を利用した借換えシミュレーション
事例の設定条件
7年前に新築住宅を購入。借入時には、将来の金利上昇を予想し段階金利を選択していたが、これかからも低金利が続くと予想し、11年目からの金利上昇リスクを軽減するために借換えを計画したケースとしてシミュレーション。
家族設定 ご主人３８歳、妻３８歳、長男１１歳の３人家族
現在の残債 2500万円...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
政権交代のその後〜その４
昨日は鳩山内閣が発足ということで、まことにおめでたい限りです。 第4回目の本日は、民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄより社会福祉政策を見ていきます。 しかし、ここでは字数制限もありますので、その中でも問題になりそうなのものを二つ抜粋します。 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○被用者保険と国民健康保険...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
消費税増税、条件に幅？
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
■国民年金■ 実はとても率が良いのです。
先日の新聞記事に社会保険庁が発表した国民年金の納付率のデータが載っていましたが、なんと実質納付率が47.3％。 30歳未満の実質納付率は40％を割っています。 ※実質納付率とは、保険料免除者や猶予者も含めて、国民年金保険料を支払っていない人の比率 このまま、納付率が改善しない場合は、どんなことが起こるのか？ 一番の問題は、今のままでは数十年後には、日本は生活保護者申請者...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
出生率低下に思うこと１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/06/03号】 「厳しい数字ですね。」（小泉首相） 「ショックです。」（中川自民党政調会長） 「衝撃を禁じえない」（井上公明党政調会長） 昨日発表された出生率大幅低下が、政界に大きな衝撃を与えました。 出生率は全国45都道府県で低下、 全国平均は１．２５まで落ち込みました。（東京は０．９８） ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
国民年金の損得と掛金未払いのリスク
国民年金が得なのか？損なのか？ この議論自体が不毛かもしれません。 なぜならば、絶対的に得だからです。 正確に言うと、現状老齢年金を受給されている人は、信じられないくらいお得です。 なぜ、信じられないくらいお得かというと、現在70歳以上の方が平均寿命まで生存された場合、掛金総額の約8倍の年金給付を受ける計算になります。 ※掛金総額は現在価値に割り戻した掛金...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
15．厚生年金保険料（その１）
給与明細書を見ると天引きされる金額が一際大きく目立つのが厚生年金保険料です。 保険料の算定の方法は、既にご紹介した健康保険料や介護保険料と同様に、標準報酬月額に保険料率を乗じることで求められます。現在の保険料率は、14.996％でこれを労使で折半します。 サラリーマンにとっては、会社が保険料を半額負担してくれて、受け取るときは全額年金額に反映されることになります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
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