こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。　 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるコラムです。     戦後初のペイオフが発動された日本振興銀行は13日、営業を再開し、定期預金払い戻しの受付を始めました。 　振興銀の定期預金は、中途解約した場合その期間に応じて、利率...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

フランジャ２０１０年３月号[ [ http://www.franja.co.jp/backnumber/vol56.html] ]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」 　「本部が「破産手続」と「民事再生手続」を選んだ場合、フランチャイジーに及ぼす影響はどう違う！？」  　が掲載されています。  フランチャイズの加盟店となった後、本部が倒産する場合があります...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

マーケットから消えたＧＭとシティ 6月8日、米国を代表するダウ工業株30種平均の構成銘柄から、ＧＭとシティグループが除外された。これで構成銘柄から自動車メーカー株が消えてしまった。1896年の算出開始から残っている企業は、ゼネラル･エレクトリック（ＧＥ）のみである。しかし、そのＧＥももはや家電メーカーではなくなっている。 ＧＭは6月1日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用...（続きを読む）

山本 俊樹

（ファイナンシャルプランナー）

クライスラー、一転して破たん処理へ 複数の米紙が29日夜、財務省と債権者グループの交渉がまとまらず、 破産法の適用（日本の民事再生法に当たる）を申請する方向だと報じた。 これに関連して、オバマ大統領も、就任100日の会見で、 クライスラーが一時的に破綻する旨を言及した。 30日13時22分asahi.com記事はこう報じた。 オバマ米大統領は29日夜（日本時間30日午...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

やはり不動産市場の活況は景気浮揚への効果が期待できます。 政府、不動産投信支援へ　ゆうちょ資金、年４０００億円 2009年4月7日 朝刊 　政府は、景気悪化で苦境に陥っている上場不動産投資信託（Ｊリート）を支援するため、ゆうちょ銀行と日本政策投資銀行を活用し、Ｊリートの投資法人に対し物件の取得に必要な資金を融資する方針を固めた。資金規模は一年間で四千億円程度となる見込みだ。 ...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

この不況のあおりを受けて内定を取り消された学生に、内定を取り消した 会社の民事再生手続に、債権者として参加する動きがあるという。 18日3時asahi.com記事はこう報じている。 不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻した 住宅販売会社「東新住建」（愛知県稲沢市、民事再生手続き中）をめぐり、 内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など 計5500万円の支...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

5日3時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。 新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」（08年10月に ジャスダック上場廃止）が有価証券報告書などにうその内容を記載し、 虚偽決算に基づき増資した疑いが強まったとして、さいたま地検は、 前社長（40）や監査を担当した公認会計士（39）ら数人と 法人としての同社について、証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ＳＦＣＧは馴染みがなくとも、旧社名の商工ファンドと言えば、 聞き覚えがあるのではないでしょうか？ 最近、強引な一括返済要求などで問題になっていましたが、 相当資金繰りに窮していたようなので、予想外とは言えないものの やはり驚きはあります。負債総額３３８０億円　東証1部上場会社です。 上場企業今年１０社目の倒産です。 中小零細企業の中には、...（続きを読む）

須藤 利究

（経営コンサルタント）

15日12時58分asahi.com記事によると、 廃業により解雇を通告された京品ホテル（東京都港区）の一部の 従業員らが雇用継続などを求めてホテル内の飲食店などを自主営業 している問題で、東京地裁は15日、従業員らに対しホテルを明け渡す よう命じる仮処分を出した。従業員側は「仮に強制執行があっても、 出て行くつもりはない」としている。 仮処分は、ホテルを経営す...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

任意売却物件の流れがこれから加速しそうだと任意売却物件を弁護士等から預っている先から聞きました。彼らが言うには現在民事再生法で再生を考えている先が時間切れタイムアップで破産に追い込まれて行くとの事です。それで更に任意売却物件、未公開、非公開物件の出ものが増えてきます。ただ、現金で買う人以外ではこれらの物件を買うのは至難の業です。物件は安く利回りも良く比較的新しい、買う人からしたら最高の物件ですが、...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

不動産会社の倒産や民事再生法の申請が毎週の様に見られるなか、11月後半から年末にかけて多くの不動産会社の倒産が見込まれる時期にあたります。この時期を前に大家さんはご自身お持ちの不動産の管理会社を今一度見直してみましょう。何故ならば多くの場合家賃の受取を月末に不動産管理会社 がしておりそれを翌月のどこかのタイミングで大家さんが受け取ります。もし、月末の家賃支払いを入居者が行い管理会社が家賃の支払...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

J−REIT初の上場廃止 1.なぜ上場廃止になったのか 平成20年10月9日、ニューシティ・レジデンス投資法人は、サブプライムローン問題で国内外の金融機関が不動産関連融資を絞ったため、資金繰りに行き詰り、東京地裁へ民事再生手続開始申立てをしました。 これにより、東京証券取引所は11月10日付での上場廃止を決定しました。 2.株の税金 通常、株式を売却して損失が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

実際に経営相談に訪れたクライアント様の事例を紹介して行きます。 その名も、そのまま『経営相談』シリーズ！！ 第1回目は、住宅リフォーム店からの経営相談事例です。 昨今の経済不況により、建築・不動産・住宅関係は大きなダメージを 受けていますね。まさに今までに経験したことのない、民事再生の 申請の多さではないでしょうか？ そんな中、弊社にもいくつかの経営相談が...（続きを読む）

藍原 節文

（経営コンサルタント）

この季節、私ども不動産業者での話題は「宅建試験」です。 試験の1ヶ月前には社内での模試もやります。 左の写真はお昼休み中に試験勉強をする現在の本命、バタやん。 右はすでに試験をあきらめて仕事に精を出すトップ営業マン、ナカバヤシ^^; 今年は何人受かるのかまだ見えませんが、会社のメンバーを増やすためにも誰か受かってほしいところです＾＾ 話は変わりますが、サブプライム問題の影響、すごいですね。 日本...（続きを読む）

大槻 圭将

（不動産業）

〈私的整理と特定調停〉Q　取引先に債務を弁済することが困難な状況にあります。破産法や民事再生法などの法的手続を踏まずに、なんとか再生を目指す方法はないのでしょうか。 A、「私的整理」という方法と「特定調停」という方法があります。 私的整理は、債務者と債権者との個別の話し合いによって処理していきます。 債務調停・特定調停は債務者が簡易裁判所に調停手続を申し立て、弁済の猶予...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〈民事再生の申立から手続開始決定まで〉Q　民事再生を申し立てしてから再生手続開始決定がなされるまで、どのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。またどのくらいの期間が必要なのでしょうか。 A、民事再生を申し立てしたら、申立費用を予納します。申立費用を予納すると、裁判所から保全処分が発令されます。保全処分により一切の財産処分が禁止されます。ですから、債権者に債権を支払うよう請求されて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〈破産と民事再生〉Q　破産と民事再生の違いはなんですか。 A、倒産手続には、清算型手続と再建型手続があります。 破産手続は清算型手続に属し、民事再生手続は再建型手続に属します。 破産手続は、債務者のすべての財産をもって、債権者に平等に弁済することを目的とします。「平等に」とは、債権者の債権額に応じた金額を弁済するという意味です。これにより、特定の債権者が他の債権者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〈借金の整理〉Q　借金を整理する手段としては、どのようなものがありますか。 A、借金の整理方法としては、以下のものがあります。 (1） 自己破産 (2） 任意整理（私的整理） (3） 特定調停 (4） 民事再生手続 自己破産は、基本的には債務を返済しないで清算してしまう手続です。 任意整理（私的整理）は、基本的に、長期分割払いをしていく方向...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〈貸金業者の取り立て〉Q　私は、金融業者からお金を借りていますが、勤めている会社の経営状態が思わしくなく、給料の遅配が続き、月給が２０万円のところ、今月の給料は５万円しかもらえませんでした。支払日が来ても、金融会社に支払いができなかったところ、昼夜を問わず、自宅や勤務先に頻繁に電話がかかってきて、「今すぐ支払え。勤務先に今からでも行くからな。」とか「他の金融業者から借りてでも、支払え。」とか言われ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　民事再生手続きには、通常の民事再生と個人民事再生があります。 　通常の民事再生は、個人でも申立可能ですが、一般的には法人が対象となる手続きです。破産はしないで債権者の理解（同意）を得て債務を大幅に圧縮する手続きです。通常の民事再生手続きは上場企業などでも利用され、従来であれば破産して会社解散だったものが会社を存続させ事業を継続するなどの成果を上げています。 　個人民事再生とは、まさに個人...（続きを読む）

三森 敏明

（弁護士）