「民事再生」を含むコラム・事例
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民事再生手続開始決定
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始決定について説明したいと思います。 裁判所は，要件（①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき，②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき，ただし債権者申立の場合は①のみ）を満たす民事再生の申立があった場合，再生手続開始決定をします。ただし，以下の場...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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民事再生手続開始の申立に必要な添付書類
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立に必要な添付書類 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、以下の書面を添付します・ ・再生債務者が個人であるときは、その住民票の写し ・再生債務者が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ・債権者の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号（ファクシミリの番号を含む）並...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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民事再生手続開始の申立書の記載事項
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続開始の申立書の記載事項 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。それら記載がないと，裁判所から補正を求められ，それに応じないと申立却下となります。 ・申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 ・再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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民事再生手続開始の申立
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立について説明したいと思います。 民事再生の申立ができるのは，債務者とその債権者です。 債務者は，①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき，②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき，に申立ができます。これに対して，債権者は①の場合のみ申立ができ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの？
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの？ について説明したいと思います。 会社が民事再生の申立をするために少なくとも必要な内容として，一般的に以下の点が挙げられます。 第１に，原則として営業利益が出ている必要があります。民事再生によって債権の一部がカットされ，金利の支払いの負担が軽減します。しかし，民事再生の利用によって...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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民事再生手続きのデメリット
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続のデメリット について説明したいと思います。 ・法的手続であり，民事再生申立の事実が広く社会に認知され，企業の社会的信用が毀損される可能性があります。 ・再生計画案が認可されない場合，破産に至る可能性が高いといえます。 ・抵当権等の担保権について，別除権として実行されるおそれがあります。これを阻止する...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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民事再生手続きのメリット
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続きのメリットについて説明したいと思います。 民事再生手続をとることで多くの場合，負債の大部分がカットになり，弁済も猶予されるため，企業の安全性が大幅に改善し，金利負担が抑えられ，資金繰りが改善します。 ・事業を継続しながら手続を利用できます。 ・再生計画が認可されて確定した場合，経営陣が経営権を維持できます。 ・再生計...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件について
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件についてについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインが適用される要件としては，以下の通りです。 ・過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難なこと。 ・事業価値があり（技術・ブランド・商圏・人材等の事業基盤があり，その事業に収益性や将来性がある...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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再建型の私的整理とは
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は再建型の私的整理とはについて説明したいと思います。 私的整理とは，裁判所を通して行われる法的手続とは異なり，裁判所の介入を前提とせず，債権者と債務者との話し合いによる合意で進める会社整理の方法をいいます。任意整理ということもあります。企業の存続を前提とした再建型と存続を前提としない清算型があります。 ここでは，再建型の私的整理につ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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債務整理と自宅マンション
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債務整理と自宅マンションについてＱ＆Ａ形式で説明したいと思います。 Ｑ：借金が消費者金融とカード会社に約４００万円，自宅マンションのローン債務が銀行に約３０００万円あります。毎月の支払いをすると生活費が足りなくなるので，さらに借り入れるという悪循環に陥っています。マンションを手放さずに債務整理したいのですが，どんな方法がありますか。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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ショッピング枠の現金化と破産手続きについて
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はショッピング枠の現金化と破産手続きについてQ&A形式にて説明したいと思います。 現在消費者金融とカード会社それぞれ１社に借入があります。消費者金融は上限まで借入を行っており，これ以上借入できませんでした。カード会社については，ショッピングのみの利用契約でしたが，どうしてもお金が必要になり，ショッピング枠の現金化を行ってしまいました。ショッピ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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会社が破産した場合の債務整理手続
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は会社が破産した場合の債務整理手続についてＱ＆Ａ形式で説明したいと思います。 Ｑ：株式会社を経営しています。会社の経営状態が悪く，資金繰りに窮しており，会社は債務超過状態です。代表者である私は会社の債務の一部（約３００万円）についてのみ連帯保証しています。私自身は，消費者金融に約１００万円，自宅マンションの住宅ローン債務が約２０００万円あ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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個人民事再生で途中で返せなくなったらどうなるの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人民事再生で途中で返せなくなったらどうなるの？について説明したいと思います。 再生計画が認可されたが、病気になって働けなくなる等の理由から計画通り返済できなくなった場合はどうなるのでしょうか。 再生計画の認可があった後にやむ得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立により、再生計画で定められた債務の期限を延...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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収入が不安定だと個人民事再生はできないの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は収入が不安定だと個人民事再生はできないの？について説明したいと思います。 小規模個人再生の要件の１つとして、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」ことが民事再生法に規定されています。また、給与所得者等再生の要件の１つとして、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと...（続きを読む）
- 東郷 弘純
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清算価値保障の原則って何？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は清算価値保障の原則って何？について説明したいと思います。 清算価値とは、再生債務者が破産手続をとったと仮定した場合に債権者に分配される配当額の総額のことをいいます。 民事再生法における再生計画に定める弁済総額は、清算価値を下回ってはいません。これを清算価値保障の原則といいます。すなわち、この原則によると、再生債務者は、破産手続をとったと仮定した...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
個人民事再生では返済期間は３年なの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人民事再生では返済期間は３年なの？について説明したいと思います。 再生計画における弁済期間は、原則として３年となっています。だたし、特別の事情があれば５年以内の期間とすることができます。 では、どのような場合に特別の事情があると判断されるのでしょうか。 これは個別のケースの具体的事情を見て判断されます。再生債務者の収入の状況を勘案して３...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民事再生と自己破産との違いは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はについて説明したいと思います。 個人再生も自己破産も法的手続である点は共通しており、いずれも裁判所への申立が必要です。いずれも官報に氏名等の情報が掲載されます。個人の自己破産において税金等の債務は消滅しませんし、個人再生においても税金等の債務は減額されません。 自己破産手続は税金等の債務を除いて債務支払いが免除されるのに対して、個人再生手続...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
どんな場合に個人再生手続が選択されるの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はどんな場合に個人再生手続が選択されるの？について説明したいと思います。 自己破産手続は税金等の債務を除いて債務支払いが免除されるのに対して、個人再生手続は、債務の支払いが残ります。債務がすべて免除になる方がお客様にとってはメリットが大きいため、いずれも利用できる場合、多くのお客様が自己破産手続を選択されます。 では、どのような場合に個人再生手...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債権者が訴訟をおこしてきたら？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債権者が訴訟をおこしてきたら？について説明したいと思います。 貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払を滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理の「手続きが簡単」とは？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は任意整理の「手続きが簡単」とは？について説明したいと思います。 自己破産や個人民事再生は裁判所を使って，借金を消滅または減額させる手続きです。したがって，これらの手続きをするには裁判所に提出する書類を揃えたり，お客様の資産の調査を行ったり，自己破産・個人民事再生に至る経過を調査したりしなければなりません。また。お客様自身も弁護士と一緒に裁判所...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
個人民事再生により、住宅を残す。
【お名前(姓)】○○さん【現在お住まいのご住所】埼玉県朝霞市【年齢】49【性別】男性【ご相談内容】４年前に事情があり、住宅ローン個人民事再生をしました。 あと少しで他の債務も払い終わるのですが、 今度は肝心の住宅ローンの返済が 厳しくなり始めました。 年々給与も下がり、 昨今の不況もあり残業があっても 時間外を付けさせてもらえず、 住宅ローンの支払いが遅れている状況です。固定資産税も管理費も...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン破綻しても、法律で守られています。
住宅ローン破綻は法律違反ではありません。 単純に借りていたお金を返済できなくなった ということに過ぎません。 ですから、 犯罪ではありませんし、すぐにどうにかされることはありません。 逆にあなたは法律で守られているのです。 破産法 個人情報保護法 個人民事再生法 生活保護法 金融商品取引法 サービサー法 民事執行法（競売法） ざっと簡単にあげてみました。 経済的に行き詰まることは 誰の身に...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
代表取締役（会社の連帯保証人）の再生事例
○ 代表取締役（会社の連帯保証人）の事例 中小企業の場合、代表取締役、役員またはその親族は、金融機関などに対して、会社の連帯保証人となっていることがほとんどである。 そこで、会社の再生をするに際しては、代表取締役などの連帯保証人の再生の手法を考える必要がある。 会社が民事再生手続をとる場合には、役員個人についても同時に民事再生手続を申し立てて、同時進行で民事再生手続を進めて行く手法が通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
スポンサーがついて民事再生手続により事業を再建した事例
○ スポンサーがついて民事再生手続により事業を再建した事例 Ａ社は、携帯電話の部品を作る会社である。将来の新製品開発に乗り出したが、新製品は結局、思ったほど売上があげられず、新規の設備投資をした分だけ過剰な債務を抱えることとなった。 資金繰りに窮したＡ社は、民事再生手続の申立てを行うこととした。 申立てと同時に監督委員の弁護士が選任され、監督命令と弁済禁止等の保全処分が裁判所から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社が株主総会決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従って計算された額を会社代表者が確認，決裁し，支給する手続が採られていた会社において，株主総会の決議はもちろんのこと，会社代表...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人・個人事業主の自己破産のメリット、デメリット、費用
１ 破産のメリット 破産手続では、特別清算手続や民事再生手続とは異なり、債権者の同意は不要です。そして、破産手続は固定主義がとられていますから、破産手続後の収入が弁済等に充てられることはありません。 また、破産手続には、否認権の制度（破産法160条以下）が用意されているので、手続内で詐害行為や偏頗行為が行われた場合に、その効力を否定することができます。 また、破産手続には、債権確定の制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特別清算のメリット、デメリット
１ 特別清算のメリット （1） 破産に比べて迅速、会社の信用力が保持できる 特別清算は、破産に比べて、手続が厳格ではなく、簡易、迅速に会社を清算できるというメリットがあります。 また、特別清算も破産と同じ清算型の倒産処理手続でありながら、特別清算には比較的「倒産」のイメージが薄いというメリットがあります。 （2） 清算人 破産の場合は会社の管理処分権限は裁判所の選任する破産管財人に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事再生のメリットとデメリット
（1） 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3）、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。 したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 （2） 手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理ガイドライン
私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象となりうるのは、以下の要件を備えた企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
No.180 ネーミングがファンを生む 池内タオルの復活劇
============================================================== No.180 こだわりを裏打ちしたネーミングがファンを生む 池内タオルの復活劇 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011....（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
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