では次に収入項目を考えてみましょう。 収入は文字通り「家計に入ってくるお金」ですから、お給料はもちろん、年金や家賃収入なんかも含まれます。これらの継続的な収入とともに、学資保険や養老保険に加入していると決まった時期に保険金を受取ることができますので、これもその時期の収入として記入していくわけです。退職金などもそうですよね。収入ごとに項目を分ける方がわかりやすいでしょう。 この時...（続きを読む）

栗本 大介

（ファイナンシャルプランナー）

　【対象Q&A】　''フリーランスの報酬について'' ご質問のようなステップを踏むと、フリーランスの期間2ヶ月については、上でお話した雇用上の補償が空白になるほか、社会保険についてもいったんご主人様の扶養から抜け、「国民健康保険」×「国民年金」に加入した後、2ヶ月経過後にまたあらためて会社の社会保険（「健康保険」×「厚生年金」） に加入、併せて国民健康保険から抜ける手続きをしなければなら...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''フリーランスの報酬について'' 以上、前提が違えば判断も変わってくる可能性もありますが、少なくとも、上のとおり経済性の視点からは、あえてフリーランスを選択する積極的な動機は見当たらないと言えると思います。 【追記】 上の前提とは反対に、今後取引先を増やし収入を増やしていくことをお考えで、一定規模の事業展開・拡大を見込まれるようであれば、契約社員ではなく...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' 対象となる経費が助成金の計算の基礎となるかを判断する上で 　（A） 契約 　（B） 支払 　（C） 納品 これら3つの行為が一定期間内 （今回の事例では 1/25 から 5/4まで） にあるか否かで、実際に助成金に額に結び付くかどうかが決まってきます。　これらのタイミングに注意しながら下の例で確認していき...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について'' あともうひとつ注意が必要なのは、このタイムリミットである 5/4 までに購入したモノが少なくとも 「納品」 されている状態になければならない、つまり　''「買った」'' '' 「支払いを済ませた」 だけでは不充分'' でモノがちゃんと手元にあってはじめて対象経費となるかどうかの判断がなされるという点です。 非常に細かい条件でややこしい...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について'' では申請（届出）から受給までのプロセスをみていきましょう。　まずはスケジュールの概略です。 ■ タイムスケジュール　（ [　　] 内は実施日付 ） 　step.１ 　法人等設立事前届 提出 [1/26] 　step.２ 　会社設立　[2/5] 　step.３ 　従業員雇用　[2/20] （ cf.店舗オープン...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''社長以外のメンバーで同事業・顧客の会社を立ち上げる'' 最悪、お勤めの会社の存亡そのものにかかわることも考えられ、少なくとも会社利益に対する配慮を欠く計画実行は違法性が高まり、上のような諸リスクが顕在化する可能性も高まるとの認識は必要でしょう。 ● その他の方策 あとこうした価値ある営業秘密を 事業譲渡 や ''会社分割'' などM&A...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' 結局、Ｂさんは開業を決意しサロン開設へと動き出しますが、この時点でＢさんは 　（1） ハローワークで 基本手当を受けており 　（2） 過去お勤めの　[雇用保険加入] 期間が 8年 あった ことから、今回テーマの 受給資格者創業支援助成金 受給のための3つの基本要件のうち2つを満たしていました。 さらに事業の内...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' テーマ　事例で見る 「受給資格者創業支援助成金」　 ■ 株式会社Ａ社 （代表Ｂさん） の例 今年春に開業のお世話をさせていただいた株式会社Ａ社 (代表者Ｂさん）の実例を使って、同助成金の「申請」から「受給」までのプロセスをみていきたいと思います。 なお、ここでは申請から受給までのスケジュールを中心に、全体像と手続...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' ProFileユーザーの方の中には、上のQ&Aの せきとさん のように 会社勤めを辞め失業給付を受けながら開業をお考えの方 もいらっしゃると思います。 そんな独立開業者の方にうってつけの助成金がこのQ&Aの中でも取り上げたいくつかある創業者向け助成金ラインナップのひとつ 　　受給資格者創業支援助成金 です。 　これからコ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【対象Q&A】 　''助成金について'' ただもう一歩踏み込んで言うと、同時にその従業員に350万円以上の収入が確保できるのであれば、今度は（1）だけでなく（2）についても受給対象となる可能性が出てきます。　つまり上にもあるように 　　 （1）　×　（2） の ダブル受給 も狙えることを意味します。 もっともこの場合の対象従業員は、助成金のタイトルから文字通り...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【対象Q&A】 ''家事代行の仕事を立ち上げたいのですが'' （3） 労働保険 [労働基準監督署・ハローワーク] 一定の要件に該当する従業員を雇用すれば労働保険の加入が義務付けられます。　これについては 【コラム】 開業に伴う「労働保険」関係の手続き（1）〜（5） をご参照ください。 （4） 社会保険 [社会保険事務所] 従業員が 1〜4人...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 各届出に関しては一応の期限が決められていますが、特に１．の（1）については 10日以内 と実際かなり無理のある期限ということもあり、お役所側も厳密に期限を重視していません。 期限後の届出も有効で、罰則などもありませんが、こうした事情にかかわらずやはりなるべく早期の手続きが望まれます。　 しかし上１．（3）の申告・納...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ここでは上Q&Aの一級建築事務所の開設ケースを例に概算保険料を試算してみましょう。 　【労災保険料率】 　[事業主負担] 　 0.45％　（Ａ: ''全額事業主負担''） 　【雇用保険料率】 　 [事業主負担] 　 0.9％ 　 [従業員負担] 　 0.6％　　　計 1...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

私は、28歳の会社員、未婚です。 20歳から働き始め、それから3年間は厚生年金を納めていました。 23歳で転職をしまして、現在はその会社に勤続中です。 現在の会社は厚生年金に加入していないので、23歳から26歳ぐらいまでは国民年金を納めていました。 が、お恥ずかしいのですが、収入と生活の都合で、将来、きちんと受け取れるのか？という疑問もあり、26歳から現在までは未納の状態が続...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

[ちなみにここではお話しませんが、逆に（3）には（1）（2）にない税制面のメリットが用意されている点に大きな特徴があります、ご興味があればお問い合わせください] 　顧客との取引上支障がなければより負担の軽い（3）での運営も選択の余地は出てくるかと思います。 2. 会社等設立・運営コスト 次にこれら3つの「ハコ」を作るコスト（登録免許税・印紙代・専門家 [司法書士] への手数料...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムより続き） つまり厳密に言えば、上の（Ａ）のレンジ、すなわち奥様側の所得が 　　 399,999円 までであれば、（控除額の呼び名は変わるものの）依然 　 　380,000円 の（配偶者特別）控除が受けられることを意味します。　 ちなみに、これをパート収入などの給与所得者に置き換えた場合は以下のとおり 　1,049,99...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　… そんな収益を生むための「ハコ」感覚で使える合同会社、まだ知名度は低いですが、今後様々なビジネスシーンでその有効活用が期待されるところです。 また合同会社ともうひとつ 有限責任事業組合（LLP） という新しい事業運営形態も登場しています。　こちらも合同会社同様ビジネスモデル型の組織としてまた合同会社とは一味違う「個性」を持ち備えています。　 これについてもまた機会を見コラ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【対象Q&A】 起業について http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4852 （上Q&Aの回答続き） 次に従業員のお給料についてですが、「合意」という言葉で少し理解を難しくさせてしまったかもしれませんね。　要は「最低賃金」を下回らない限り、事業主としての seiji14 さんが自由に決めてかまいません。　 【...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

３本立ては次の通りです。 （１）賃金（再雇用後は、減額） （２）在職老齢年金（在職中の厚生年金の給付） 　　（在職中は、一定以上賃金があると年金が支給停止になるが、賃金が減額されると年金の支給　　　が再開される。（３）の給付額によって再調整あり。） （３）雇用保険からの給付金（＝高年齢雇用継続給付） 　　（（１）の賃金額が一定以上減額された場合に支給される） ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

　（6） 「偽装請負」の適正化（？） これはあまり一般的な例とは言えず適用シーンは限られてくると思いますが、理論上「会社分割」の枠組みを使って「偽装請負」の適正化（と言ってよいか疑問ですが…）を図ることも可能と考えられます。 例えば今回のA社事例のような店舗系の事業において、店舗責任者を形式上請負契約のもと「請負労働者」と「仮想自営業者」化したうえ使用者責任を回避している会社が...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

さて、ここまではA社側からみたメリットですが、もうひとつB社側、もっと言えばB社オーナー側から見たメリットにも着目すべきでしょう。 今回の事例は美容系の店舗が再編の対象物となっていました。 実際X店規模の店舗を新規オープンさせるには少なくとも初期投資3,000万円程度は必要になってきます。　新店舗開設にあたり一個人でこのような大金を調達することは至難の技です。　そこで今回の再編事例のよ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。　また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である 普通株式 に対し 　 種類株式 と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。　つまり会社の実情に応じ一定範囲で 　 株式のカスタマイズ ができるのです。　 前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

次にB社の経営の主体性を確保するためA社の強すぎる支配力を調整しなければなりません。　そこで、経営権をB社に集中させるためにA社に割当てられる株式を 　 議決権制限株式 とします。　今回のA社の会社分割についてはその本来の趣旨である事業再生の実効性をより高いものとするために、思い切ってA社に 全く議決権を与えない、つまり経営支配の影響を全く与えない 　 完全無議決...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）