「担保」を含むコラム・事例
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危険負担（引渡し前の滅失・毀損）
不動産取引では、契約締結と引渡しが同時に行われることはほとんどありません。 一般的には、契約締結から引渡しまでに数週間から数ヶ月かかることが多く、その間にその物件が滅失・毀損する可能性がないとは言い切れません。 その原因が天災による場合など、売主・買主のどちらにも責任がない場合にはどうなるのでしょうか？ これが、危険負担の問題です。 民法では、危険負担は買主...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
代金の支払の時期および方法
売買代金の支払は、引渡しや所有権移転登記の申請手続と同時に行われるのが原則です。 買主が融資を利用する場合には、融資の実行と抵当権の設定についても同時に行われることが一般的です。 約定の期日までに、売主が引渡し等の提供をしたにもかかわらず、買主が残代金の支払を怠ると、買主は履行遅滞の責任を負わなければなりません。 履行遅滞となった場合には、売主は、買主に対して損害賠償...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
借地権（旧法賃借権）
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権のことを、借地権といいます。 借地権に関する法律として借地借家法が平成４年８月に施行されましたが、施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、旧借地法が適用されることになっています。 そして、実際に取引されている借地権付一戸建の多くは、旧借地法による賃借権となっています。 そこで、今回は旧法賃借権付の一戸建について...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所
売買契約の当事者は、売主と買主です。 売買契約書には、契約における権利・義務の主体が誰であるのかをはっきりさせるために、当事者の氏名、住所を表示することになっています。 ただし、契約の当事者が以下に該当する場合には注意が必要です。 ■代理人（売主または買主が、本人自身は契約を締結せず、それを第三者に委ねる場合） 代理権の有無およびその内容などを確認しましょう...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
売買契約書の記載事項
売買契約書に記載すべき事項は、以下のとおりです。 1.当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所 2.当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示 3.代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法 4.宅地又は建物の引渡しの時期 5.移転登記の申...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産の売買契約と売買契約書
売買契約とは、売主があるものを買主に引き渡すことを約束し、買主がその対価として代金を支払うことを約束する契約です。 ■不動産の売買契約 これを不動産の売買契約に当てはめて考えてみましょう。 不動産の売買契約では、売主が土地・建物などを買主に引き渡すことを約束し、買主は売主に対してその代金を支払う約束をすることになります。 本来、売買契約は、当事者の合意で成立...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
宅建業法の一部改正が購入者に与える影響
平成１７年から平成１８年にかけて、耐震偽装問題やアスベスト問題など、不動産に関連する事件が目立ちました。 国土交通省は、こういった背景のもと、宅地建物取引業法の一部を改正しました。 そこで今回は、平成１８年の宅地建物取引業法の一部改正により、「重要事項説明書」に追加されたおもな内容についてご紹介します。 ■石綿（アスベスト）使用調査の内容（平成１８年４月２４日施...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
国産の換気システムはダメ！
高断熱・高気密住宅は「断熱」「気密」「換気」「暖房」を４点セットと考えている。
「気密」はそもそも高断熱による壁内結露を防止するために必要とされたものだが、
この「高気密」によって「正しい換気」が可能となった。
では、「正しい換気」とは何だろう。
それは、クリーンゾーンから新鮮空気を取り入れ、ダーティゾーンから排気すること。
法改正によって義務付けられた...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
世界金融危機−レバレッジって何？
レバレッジの仕組み
・ヘッジ･ファンドは、投資家から2000万ドルの資金を集める
・ヘッジ･ファンドは、自己資本のほかに金融機関から4倍の資金8000万ドルを借入れ、運用総額を1億ドルにする。自己資本に対するレバレッジは5倍になる。
・ヘッジ･ファンドは総額20億ドルのCDOのうち、一次損失を負担する1億ドルのエクイティを買う。この証券のレバレッジは20倍である（エ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−ＣＤＳって何？
＊CDS（Credit Default Swap）の仕組み
さて、これまで、証券化の仕組みから住宅ローン担保証券、CMO、CDOと順を追ってみてきたが、その間、多数の証券化商品が新に開発されているが、ここではとてもすべてについてご紹介することはできない。
ただ、最後に今回の危機で最も重要な役割を果たした（最も罪の重い）商品をご紹介する。
それが、CDSである。
CDSとは、企...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界金融危機−住宅ローンの証券化
住宅ローンの証券化の歩み
住宅ローン債権の証券化のはじめは、1930年代のニューディール政策の住宅保有拡大政策の一環として設立されたファニーメイ、フレディマック、ジニーメイを通じて発行された証券である。当初は、住宅ローンを束ねて担保にして、そのキャッシュフローを裏づけに証券を発行していたもので、これをパススルー証券という。つまり、ローンの返済があるとそのまま証券も償還されるという、ローンのキ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−アメリカの住宅ローン事情
アメリカの住宅ローンの関係者（相関図参照）
アメリカでの住宅ローンの多くは、住宅ローン専門会社が実行している。この住宅ﾛｰﾝ専門会社とは、日本で言えば昔あった「住専」と同じである。
日本とアメリカで大きく異なる点は、住宅ローンブローカーの存在であろう。住宅ローンブローカーとは、受託ローン専門会社などが販売するローンについて、顧客を斡旋し、契約などの手続きをサポートする専門家の...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−銀行の証券化業務
銀行が行なっている証券化
シティバンクが自己資本欠如の問題に陥った大きな原因は、1980年代から行なっていたアセットバックCPプログラムとＳＩＶが機能しなくなったからである。
ＡＢＣＰの仕組みは図の通りであるが、銀行の自己資本規制が強化され、銀行はこのプログラムを活用することによって、オフバランスで企業に資金を提供し収益を上げてきた。一方、企業サイドも本業で保有した債権を譲渡するこ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−証券化って何？
証券化の仕組み（図１参照）
ここでは、まず、証券化商品の仕組みをできるだけ簡単に解説する。
証券化という金融手法は、1970年代にアメリカにおいて考え出されたもので、CMO（住宅ローン担保証券）がその最初の金融商品であった。日本ではずっと後で、1996年に始めて資産担保証券が発行された。アメリカにおいては、その後様々な資産が証券化されるようになり、1990年代には住宅ローンをはじめカード...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−その全貌 その２
バブル崩壊の始まり サブプライムローンがおかしいと思われ始めたのは、2007年2月のことである。アメリカのサブプライムローンで人気だったのが、当初2年間については金利を固定で低く押さえ、3年目以降28年間は変動金利になるというローン（２−２８ハイブリッド変動金利ローン）であった。2003年、2004年に借り入れたローンが、その変動金利に移行するタイミングが、2006年、2007年と原油高など...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
生命保険 見直し 健康 高血圧者
生命保険 見直し 健康 高血圧者（降圧薬服用者の割合） ２０歳〜２９歳 男性 ０．６％ 女性 ０．０％ ３０歳〜３９歳 男性 ０．９％ 女性 １．０％ ４０歳〜４９歳 男性 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
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