企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 　今日は、上記書籍のうち、第５章懲戒解雇のうち3件読みました。 　おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました（例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて）。   　また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 　第２１回　復審請求　（第３回） 河野特許事務所　２０１３年３月１９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年１月号掲載)     コラム 中国職務発明条例案のポイント   　中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

私は長野県デザイン振興協会のデザインマネジメント研究部会に加入しています。 先日、デザイン受発注時における契約についてのセミナーが行われました。 参加デザイナーは個人でやっているもの、会社に属しているものとそれぞれでしたが、デザインの受発注契約については、『必ずしている』と返答したものは皆無、ほぼ全員『たまにしている』という結果でした。 今回は、契約について再確認したいと思います。 発注...（続きを読む）

宇田川 ひとみ

（グラフィックデザイナー）

知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。 もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。 そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。 また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見受けられました。 また独禁法のガイドラインとの関係について、ガイドラインがそのままの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不正競争防止法という法律を聞いたことがありますか。不正競争防止法というのは、読んで字のごとく「不正な競争」を「防止」する「法律」です。どのようなビジネスの仕方を「不正競争」と呼び、そしてどのような手段でその「不正競争」を「防止」するのか、今回は、この法律についてできるだけポイントを絞って説明をしたいと思います。 【｢不正競争｣とは】 日本の社会においては、どのようなビジネスをするのも職業選択の...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

新興国の知財制度を把握 ～日本との相違点を掴む～ 河野特許事務所　２０１３年２月１４日 執筆者：弁理士　 新井景親   インド、タイ、ブラジル等のいわゆる新興国へ進出している企業は多いのですが、新興国において日本と同様に知財のマネジメントができている企業は少数と言わざるを得ません。まずは各国の知財情報を手に入れることが必要ですが、その際、各国及び日本の制度との相違点に焦点を当てると把握し易...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

いつもお世話になります。 ダク・グループの阿部龍治（あべりゅうじ）です。 http://profile.ne.jp/pf/aberyuji http://www.facebook.com/aberyuji ----------------------------------------------- １．写真【元旦の富士山】＆お誕生日カラー診断 ------------------------...（続きを読む）

阿部 龍治

（経営コンサルタント）

中国職務発明条例案のポイント 河野特許事務所　２０１２年１２月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関する規定が存在するが(専利法第6条[1]等)、企業側と発明者側とのバランスが十分でないという問題があった。   　そこで、発明者の権益保護に係る手続き及び実体内...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       独占禁止法研修（入門編）  研修実施日　　2010年10月21日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 禁止 ・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項 ・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項　→カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       知的財産に関する研修会  研修実施日　　2012年10月26日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　     ［講師］ 城山　康文　弁護士（第一東京弁護士会） 早稲田　祐美子　弁護士（第二東京弁護士会） 木村　耕太郎　弁護士（東京弁護士会） 基本的知識の確認から最新の動向に係る検討を含む...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       「知的財産権（特許法）」   研修実施日　　2011年05月10日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　      ［講師］ 鳥海哲郎弁護士（第二東京弁護士会） 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎  研修実施日　　2011年05月11日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ［講師］ 中村勝彦弁護士（第一東京弁...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名      知的財産訴訟に関する研修会　【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2010年10月21日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   講師 吉村　佐知子　氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課） 田中　雅敏　弁護士（福岡弁護士会）   第３講　中小企業の中国ビジネス進出...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会２０１０　パート１  研修実施日　　2010年10月21日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　          [講師] 第１講 櫻林　正己（弁護士） 恩田　博宣（弁理士） 鶴　久留美（弁理士）       ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会　（2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日　　2009年11月24日開催 　　　　　　  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　    [講師] パート３　清水　節　判事（東京地方裁判所民事第２９部判事（部総括））   パート３　裁判所から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　M＆Aの手続   　Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◆シンポジウムのご案内 東京都中小企業知的財産シンポジウム 未来をつくる知財戦略 ～世界と繋がりビジネスチャンスを広げよう～   パネルディスカッション 　「経験に学ぶ知財－そこから始まる新たな海外戦略－」   開催日時：２０１２年１２月４日（火）　午後１３時３０～午後５時００ 会　　　場：東商ホール [東京商工会議所ビル4階] 主　　　催：産業労働局商工部創業支援課 　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

最近、私が受講した、弁護士会の、経済法（独禁法）の研修です。   東京弁護士会２０11年 独占禁止法専門講座（合計１２時間） １、優越的地位の濫用等 ２、契約条項と独占禁止法 ３、知的財産と独占禁止法 ４、アライアンス（企業結合審査） ５、独占禁止法の民事訴訟 ６、談合カルテルとリーニエンシー制度（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 講座名  知財（著作権）   研修実施日　　2011年05月13日開催    実施団体名　　日弁連　　　　　　    ［講師］ 升本喜郎弁護士（第二東京弁護士会） ○ 著作権法 講義の要旨 　著作権法は、第1条で、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。」と明記しています。 　「文化的所産の公正な利用」や「著...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国におけるApple特許権侵害訴訟事件 河野特許事務所　２０１２年８月24日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1.概要 　Appleは中国“iPAD”商標事件で、中国深センの唯冠科技有限公司に6000万ドル(約48億円)を支払うことで和解が成立したばかりであるが、現在は中国特許権侵害の問題に直面している。 　上海のソフトウェア会社が、iPhoneに搭載されている音声認識ソフトウェアS...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 最新 中国特許出願のポイント 拒絶対応･補正の実務 ～交渉と訴訟と対抗手段～   　iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。知的財産権訴訟第1審受理件数は年間約6万件、特許訴訟は約7,800 件と毎年その件数は急増しています。特許、実用...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 中国・ベトナム出願セミナー ※対象：東京都内中小企業の方   　経済成長著しい中国・ベトナムで事業展開を図るには、あらかじめ現地の特許権や商標権などを取得し、模倣などのトラブ ルから身を守る備えが欠かせません。 　本セミナーでは、中国・ベトナムを専門とする弁理士が、現地の状況、出願に必要な基礎知識や模倣被害に遭った場合へ の対応などについて分かりやすく解説します。...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は交流会についてのお話です。 川崎市と公益財団法人川崎市産業振興財団主催で、知的財産に関する交流会が開催されます。 http://www.kawasaki-net.ne.jp/event/event20120713.html 自社製品の高付加価値化や新事業、新製品の開発などを目指している企業にとっては、有益な交流会になるはずです。 中小...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

一昨年、特許流通事業が事業仕訳の関係で廃止され、昨年から知財プロデューサー事業というのが新たに始まりました。一部の特許流通アドバイザーが知財プロデューサーになりましたが、あまりうまく行かなかったところもあるようです。それはともかく、現在のように大企業が赤字になってくると、最初に切られるのが接待費と研究費と言われます。研究費が切られれば、当然特許出願件数も減ることになしますが、研究費が減る場合、知財...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

こんにちは　弁護士の東郷弘純です。 今日は事業譲渡とは何ですか。 について説明したいと思います。 事業譲渡とは，会社の事業の全部または重要な一部を譲渡することをいいます。会社の事業の全部または重要な一部を譲渡するには，株主総会の特別決議が必要です。 事業には，積極財産と消極財産が含まれます。積極財産には，不動産・設備・商品在庫・売掛金・知的財産権・のれん等があります。消極財...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）