【オフィス移転】チェックポイント(46)解約予告期間 - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

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丹多 弘一
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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【オフィス移転】チェックポイント(46)解約予告期間

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【不動産 虎の巻】 【失敗しないオフィス移転】 チェックポイント50

Check Ponit46 G.賃貸借条件等【解約予告期間】



失敗しないオフィス移転のためのチェックポイントについてご紹介します。

【解約予告期間】 ダブル家賃は最小限に


解説)

解約予告期間とは、書面にてオフィスの解約届を提出してから、○ヶ月後に契約が解約となるかという期間をいいます。

一般的には
・大型オフィス・・・6ヶ月
・中小オフィス・・・3ヶ月または6ヶ月
が多いでしょう。

保証金返還期間とは、解約が満了した日から、どのくらい後に保証金が返還されるかという期間をいいます。

一般的には、
・大型オフィス・・・6ヶ月後
・中小オフィス・・・物件により異なります。
          (すみやかに、直ちに、1ヶ月後、3ヶ月後、6ヶ月後など)
という傾向があります。

契約書または宅地建物取引主任者が説明する重要事項説明書にて確認されることをお薦めします。



【心の声】

◇来客されるお客様
わかりません。

■テナント経営者様
解約予告期間は、経営的にも移転時期に大きく影響するな・・・

¥総務部長様
ダブル家賃の支払い期間が長いと大変だ!

★女性スタッフの皆様
オフィス移転は、担当者に任せているので・・・

○面接を受けに来た新卒くん
わかりません。


【専門家の目】

契約書で確認してから捺印しましょう


契約するときには、解約するときのことを考えないのが一般的です。

オフィス移転の場合、3ヶ月前の予告と6ヶ月前の予告では大きく異なります。

空き物件は、随時状況が変わりますので、大型オフィスは別として、中小オフィスのビルオーナーが6ヶ月間賃料起算を待ってくれることは稀でしょう。

一定期間のダブル家賃は、オフィス移転の初期費用として必要ですが、長期間になると大きな出費となります。

解約期間は物件毎に異なり、交渉によって変更をあまりしない項目です。

【現オフィス】
オフィス移転の計画初期段階に、きちんと現オフィスの解約予告期間は確認することをおすすめします。

【新オフィス】
移転先候補を絞る段階には、きちんと解約予告期間を確認する余裕があるといいですね。



ダク・グループのスタッフ一同、皆様からのお声がけを心からお待ちしております。


ダク・グループ 阿部龍治
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