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不動産登記 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

不動産登記 に関する コラム 一覧

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土地登記－分筆することができる最低の面積

土地の地積は、水平投影面積により平方メートルを単位として定め、１平方メートルの１００分の１未満の端数は、切り捨てるとされています。 千円札（約１５センチ×７．５センチ）の面積は０．０１１２５平方メートルとなり、１平方メートルの１００分の１未満の端数を切り捨てると０．０１平方メートルとなり、分筆後の地積は０．０１平方メートルとして新しい登記記録ができます。 　千円札の半分の広さの場合は、０．００...（続きを読む）

佐藤 隆廣
佐藤 隆廣
（行政書士・土地家屋調査士）
公開日時：2015/04/21 09:01
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 行政書士

土地登記－土地の分筆と地番

土地の地番とは、１筆ごとの土地につけられた番号です。 地番区域ごとに定め、同一の地番区域内で重複しないように定めます。簡単に言えば大字単位ごとに定め、重複しないように決める。 分筆した土地について地番をつけるときは、分筆前の地番に支号（枝番）をつけます。 既に支号のついている土地を分筆する場合は、従来の地番を残し、他方の地番は、本番の最終の支号を追い順次支号を付して地番を定めます。 例えば...（続きを読む）

佐藤 隆廣
佐藤 隆廣
（行政書士・土地家屋調査士）
公開日時：2015/04/21 08:50
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 行政書士

建物登記－屋根裏部屋の床面積

屋根の裏側に当たる部分の空間で昔から物置のスペースとして使われている事が多いです。屋根裏部屋の場合は、天井の高さが、１．５メートル以上の部分が、屋根裏部屋の全体の面積の半分を超える場合には、天井の高さが、１．５メートルに満たない部分も含めて、床面積に算入されます。（続きを読む）

佐藤 隆廣
佐藤 隆廣
（行政書士・土地家屋調査士）
公開日時：2015/04/21 08:48
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 行政書士

建物登記－出窓部分の床面積

出窓と一口に言ってもいろいろな形態のものがありますが、その高さが１．５メートル以上のもので、その下部が床面と同一の高さにあるものに限って、床面積に算入します。 高さが１．５メートル以上あれば、そこを生活空間として利用できるの床面積に入れます。（続きを読む）

佐藤 隆廣
佐藤 隆廣
（行政書士・土地家屋調査士）
公開日時：2015/04/21 08:45
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 行政書士

相続登記の相談室ウェブサイトのご案内

高島司法書士事務所では、相続登記（相続による不動産の名義変更）についての情報提供を中心としたウェブサイト「相続登記の相談室」を開設しています。 不動産を所有している方が亡くなられた場合、早めに名義変更登記をしておくべきです。この手続きは不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常ですが、どこの司法書士事務所に頼んだらよいのかわからない方も多いと思われます。 そこで、インターネット...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2014/12/19 16:02
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

千葉司法書士会会長表彰を受けました

千葉司法書士会会長表彰を受けました 司法書士高島一寛が、先日開催された千葉司法書士会の定時総会において、 千葉司法書士会会長表彰を受けました。 じつを言えば、とくに功績があったから表彰されたというよりは、 司法書士会長表彰とは、一般企業における永年勤続表彰のようなものだと思われます。 司法書士として、また、司法書士会の会員として、 長年に渡って真面目に仕事をしてきたことを表彰しようというわけです。 何年で司法書士会の会長表彰を...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2014/05/21 14:37
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続登記に必要な書類

相続が発生した場合、遺言があれば原則的にそれに従うことになりますが、遺言がない場合、相続財産を相続人間で分配するには遺産分割協議が必要になります。 以下は、遺産分割協議があった場合の相続登記手続きに関して必要となる書類です。 ①　相続する不動産（土地、建物）の登記簿謄本（共同担保目録付のもの） ②　相続する不動産の評価証明書 ③　亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍、除籍、改製...（続きを読む）

安井 大樹
安井 大樹
（司法書士）
公開日時：2013/08/07 08:42
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続する割合は？

亡くなった人の遺産は相続人に受け継がれますが、どのような割合で受け継がれるのでしょうか。 まず、亡くなった方が遺言書を書いていた場合、その遺言書が有効ならば、遺産はその内容どおりの割合で受け継がれることになります。 また、相続人全員で遺産分割の協議を行った場合も、遺産はその遺産分割協議の内容どおりに分けられることになります。 遺言や遺産分割協議がない場合は、法律で定められた割合で相続人が受け継ぎ、...（続きを読む）

安井 大樹
安井 大樹
（司法書士）
公開日時：2013/06/12 22:07
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

数次相続と代襲相続（誰が相続人となるのか？）

数次相続と代襲相続（誰が相続人となるのか？） 相続手続きをするにあたり、複数の相続が関連してくることがあります。 ある方の死亡により相続が開始したが、相続手続きをしないでいるうちに、その法定相続人であった方が亡くなったとします。このときには、亡くなった方の法定相続人が相続権を引き継ぎます。 このように、前の相続手続きをしないうちに、次の相続が開始してしまっている状態を「数次相続」といいます。一つ目の相続（第１次相続）に、二つ目の相続（第２...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2013/04/11 18:53
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続登記に必要な戸籍の範囲

相続登記をするときには、多くの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）が必要になることがあります。遺産分割協議による場合、法定相続による場合の相続登記では、相続人の全員が誰であるかを戸籍謄本などにより明らかにしなければならないからです。 被相続人の子供が相続人となるときには、それほど難しい調査は必要ないかもしれませんが、直系尊属、兄弟姉妹（または、その代襲者）が相続人となる場合には、非常にたくさんの戸籍...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2013/04/07 10:58
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続登記の種類と必要書類（３）

３．法定相続による相続登記 相続人が２名以上いて、その法定相続分どおりに不動産を相続するときは、法定相続による相続登記をします。 法律上の権利どおりに登記をするわけですから、被相続人の意思を確認するための遺言書も、相続人全員の合意があったことを確認するための遺産分割協議書も不要であり、手続き的にはもっとも簡単な相続登記であるといえます。 なお、相続人が１名のみのときも法定相続による相続登記を...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2013/04/04 17:44
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続登記の種類と必要書類（２）

２．遺産分割による相続登記 次の２つに当てはまる場合には、遺産分割協議による相続登記をします。 (1) 被相続人が遺言書を作成していない。 (2) 相続人が２名以上いて、その法定相続分と異なる割合で遺産を分ける。 なお、法定相続分と異なるというのは、割合が異なる他に、相続人中の１名が単独で不動産を相続する場合も含みます。 遺産分割協議による相続登記をするためには、相続人による遺産分割につい...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2013/04/02 13:54
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続登記の種類と必要書類（１）

不動産の相続登記（名義変更手続き）には、大きくわけて３つのパターンがあります。遺言による場合、遺産分割による場合、法定相続による場合です。このコラムでは、どのパターンに当てはまるのかの判断、そして、登記手続きをするにあたり何が必要かについて解説します。 １．遺言による相続登記 被相続人が遺言書により、誰が不動産を引き継ぐのかを指定している場合には、「遺言による相続登記」をおこないます。 この...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2013/04/01 14:23
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

誰が不動産を相続するのか

誰が不動産を相続するかの決まり方については、被相続人（亡くなられた方）が遺言書を作成していたかどうかにより異なります。 １．遺言書がある場合 被相続人は、遺言によって、共同相続人の相続分を定めたり、遺産分割の方法を指定したりすることができます。よって、遺言書により、誰が不動産を相続するのかを定めていれば、その方が不動産を相続します。 法律的に有効な遺言書がある場合には、他の相続人の同意を得る...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2013/03/30 11:14
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続人および相続分の決まり方（２）

相続人および相続分の決まり方（２） 前回のコラムでは、誰が相続人となるかについて解説しましたが、今回は相続人が2名以上いる場合の「各相続人の相続分」についてです。 まず、配偶者のみが相続人である場合は、配偶者が全ての財産を相続します。配偶者がおらず、子（または、直系尊属、兄弟姉妹など）のみが相続人である場合も同様に全ての財産を相続します。 配偶者と子（または、直系尊属、兄弟姉妹など）が相続人となる場合、各相続人の相続分は次のとお...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2013/03/29 14:49
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続人および相続分の決まり方（１）

遺産相続手続きをおこなうための基礎知識として、「誰が相続人となるのか」、また、相続人が２名以上の場合の「各相続人の相続分」についてまずはご説明します。 １．誰が相続人となるのか 誰が相続人となるのかは、次のようなルールで決まります。 まず、被相続人（亡くなられた方）に配偶者（夫、妻）がいる場合、その配偶者は必ず相続人となります。 そして、被相続人の子、父母、兄弟姉妹などが、次の順位により配...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2013/03/28 17:29
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続による不動産の名義変更はお早めに

土地、家、マンションなど不動産を所有している方が亡くなられたときには、その登記名義人を相続人に変更します。この相続による名義変更の手続きを「相続登記」と一般に呼びます。 相続が発生した際の各種手続きには、期限が定められているものがあります。たとえば、相続税の申告が必要な場合には、相続開始から10ヶ月以内に税務署での手続きが必要です。 ところが、相続登記には法律で決められた期限はありません。さら...（続きを読む）

高島 一寛
高島 一寛
（司法書士）
公開日時：2013/03/27 11:59
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続登記とは

人が亡くなると相続が発生します。 相続が発生すると、基本的に、亡くなった人の財産はすべて相続人に受け継がれます。 相続人に受け継がれた財産の中に、土地や建物などの不動産がある場合、その名義を亡くなった人から相続人に変更する必要があります。 これを「相続登記」といいます。 相続登記それ自体はいつまでやらなければならないといった決まりはありません。 ただし、いつまでも亡くなった人の名義のまま放置してい...（続きを読む）

安井 大樹
安井 大樹
（司法書士）
公開日時：2013/02/06 21:01
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

相続登記と司法書士を選ぶポイントについて

司法書士の芦川京之助でございます。 　 不動産についての名義変更登記は、国家資格登録者の司法書士が代理して登記申請します。 もちろん、ご自分で登記申請することも可能です。   不動産について相続の名義変更登記を司法書士に依頼する場合、登記の完了ということについては、どこの司法書士事務所に依頼しても、結果は、ほぼ同じです。 ですが、登記の相談、依頼から最終的な完了書類の受領までの過程では、登記費用...（続きを読む）

芦川 京之助
芦川 京之助
（司法書士）
公開日時：2012/10/11 09:00
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

建築資金のための住宅ローンの登記手続

司法書士の芦川京之助でございます。 建築資金のための住宅ローンの登記手続について、ご説明いたします。 第１段階の登記 ご自分の所有する土地に、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 あるいは、建築する土地を購入して、住宅ローンの金融機関の「抵当権設定登記」をします。 この登記をすることにより、建築資金の一部を金融機関が融資実行します。 建築する土地を購入し、ご自分名義に所有権...（続きを読む）

芦川 京之助
芦川 京之助
（司法書士）
公開日時：2012/10/06 10:29
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

東日本大震災の法律問題（４）――権利証の紛失とその対処法

前回は，災害援護資金等の貸付制度について，取り上げました。 今回から，民事関係の法律問題を取り上げます。まずは，東北地方太平洋沖地震に伴う津波や建物倒壊等の被害により，不動産の「権利証」が見当たらなくなってしまった場合の権利関係とその対処法についてです。   そもそも，「権利証」とは，不動産を売買した等の登記が完了した後に，法務局から買主等の新・権利者に対して交付される証書のことをいいます。...（続きを読む）

鮫川 誠司
鮫川 誠司
（司法書士）
公開日時：2011/05/15 15:00
  1. 暮らしと法律
  2. 法律手続き・書類作成
  3. 不動産登記
    職種：
  1. 士業・法律
  2. 司法書士

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