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前回からの続き、中小企業の節税策について。
節税…といいつつ今日も社会保険ネタです。
利益の有無に関わらず給与に社会保険は賦課されます。
そして役員の給与はコロコロ変えられない税務の規定とも相まって、
社会保険は時に税金以上の負担を極小企業に強いてきます。
加えて。
社会保険に加入した場合、会社で半分、個人で半分の保険料を
負担することになります。
…しかし、これまでに何度も繰り返している通り、結局のところ極小の
企業においては社長の財布と会社の財布はつながっているのです。
要するに社会保険に加入すると
・保険料全体が増えて
・会社だ個人だで折半と言いつつ、結局自分の財布からお金が出ていく
という状態になります。
ここまでを踏まえた上で社会保険と向かい合う必要があります。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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