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2022年～2026年までの間に開始する事業年度において、前事業年度より給与を増加させた企業は、その増加分の一部を法人税から税額控除できます。
（１）適用要件
現行：給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合
→増加額の15%を法人税額から控除
改正案：給与支給額が、前事業年度と比較して1.5%以上増加した場合
→増加額の15%を法人税額から控除（現行と同じ）
給与支給額が、前事業年度と比較して2.5%以上増加した場合
→増加額の30%を法人税額から控除（新設）
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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