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前回からの続き、中小企業の節税策について。
住宅ローン控除について引き続き取り上げます。
この規定は税額控除であり、誰が受けても控除額が変わるわけではありません。
ただし絶対に覚えておかなければならない点があります。
それは
・本来の所得税額以上に税額が減ることはない
例えばその他人のローン控除適用前の税額が２０万円だとします。
その時に年末時点でのローン残高が３，０００万円で控除率は１％だとします。
この場合、ローン控除の額は３０万円…ではありません。
そもそも２０万円しか払っていないのだから、安くなるのも２０万円です。
よく「１０年間で最大◯◯万円の控除が受けられる！」
みたいな売り文句が踊っています。
しかし、そもそもそんなに税金を払っていない人には関係ない話です。
この点について、もう少し説明を続けます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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