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前回からの続き、個人と法人の課税について。
会社から給与をもらったことにすると課税の体系が少し変わります。
給与を総額で６００もらったとして、そこから給与所得控除額（きゅうよしょとくこうじょがく）と
呼ばれる概算経費のようなモノが控除されるのです。
実額での経費計上をしないサラリーマンに認められた経費みたいなものです。
給与はこの給与所得控除額を引いた後の残額に税金がかかってきます。
仮にこの給与所得控除額を２００と仮定しておくと…
◯個人事業の場合
売上１，０００ △ 費用４００ ＝ 事業所得６００
◯法人にした場合（ちょうど法人の利益がゼロに出来たとして）
売上１，０００ △ 費用４００ ＝ 給与支払い前の利益６００
社長への給与で６００ △ 給与所得控除額２００ ＝ 給与所得４００
個人事業だと６００に所得税が課されたのに対して、
給与でもらったら４００に所得税が課される事になりました。
…と、ここまで上手く行けば楽なのですがそうそう簡単にはできません。
次は実際の所の留意点など。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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