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前回からの続き、個人と法人の課税について。
個人事業で事業所得として課税されるよりも法人からの給与で
課税される方が安くて済むことがある、と紹介しました。
しかし、実際にはここまで上手くいくのは難しかったりします。
なぜかというと、社長さんの給与、役員報酬の額というのは
毎月自由に決められるわけではないからです。
基本的には年初の時点で月額いくらと決め、そこから先は
決まった額を毎月支払わなければなりません。
（必要な手続き論などは省略しています）
つまり実際には
売上：１，１００
費用：４００
給与：６００
残りの法人利益が１００
売上：８００
費用：３００
給与：６００
残りの法人損失が△１００
こんな感じで法人側に利益や損失が残ることがほとんどです。
次に個人所得税と法人税の税率の差について考えてみます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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