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前回からの続き、個人と法人の課税について。
個人事業主が個人の行なっている事業に対して課税されるのに対し、
法人では法人事業に法人税が、個人への給与に所得税が課税されます。
ここで所得税の課税方法について考えてみます。
売上が１，０００、費用が４００の事業があると仮定します。
利益は売上から費用を引いた６００です。
個人事業の場合、読んで字のごとく事業を行なっているのは個人です。
ですので課税もこの６００に対して課税されることになります。
法人の場合で、仮にこの６００を法人から個人に対して給与として
支払ったと仮定します。
つまりイメージとしては
売上１，０００、費用４００、社長への給与６００
という状況です。
いま問題にしたいのは社長への給与６００に対する課税です。
ここで課税される元の数字は個人事業の時と同じ６００…ではないのです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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