前回からの続き、課税対象について。
不動産は基本的に借り手が有利という状況が続いています。
以前なら考えられなかったような好条件で物件を借りることが可能です。
賃料についても値上げが簡単にできる状況ではありません。
自己の所有にこだわる場合、利回りの発想法は必須です。
・相続税や固定資産税など、税コストはどちらかといえば高くなる可能性が高い
・借入利息は現在が最低、これより下がることはない
・消費税が増税になれば購入時のコストは更に上がる
・上記のようなコスト増を賃料に転嫁させることが非常に難しい状況
こういった障壁を乗り越え、それでも自己所有が有利であれば買いましょう。
自分の持ち物を負債にしないための考え方が本当に大切になってきていると思います。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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