平成25年度税制改正の行方 - 税務全般 - 専門家プロファイル

菅原 茂夫
菅原茂夫税理士事務所 代表
東京都
税理士
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平成25年度税制改正の行方

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政府の税制調査会と民主党の税制調査会における平成25年度税制改正の検討作業は11月16日の衆議院の解散によりストップしたままとなっています。

1.各方面から提出された平成25年税制改正「要望」に係る事項

2.民自公の3党協議で検討するとした所得税、相続税、贈与税の抜本改革に係る事項

3.「税制抜本改革法」に規定された消費税率引き上げに係る措置や所得税、法人税、地方税などの税制改革に係る事項

4.政府税制調査会に提出された「その他要望にない項目等」

が今後議論の対象となってきますが、年度末までの時間を考えると、どの程度まで検討が進められるのかは不明です。

衆議院選挙後のスケジュールですが

衆議院選挙の行われる12月16日から30日以内に特別国会が召集されます。

特別国会ではまず、内閣総理大臣の指名が行われ、新しい内閣が発足することになります。

その新内閣のもと、平成25年度の予算編成と平成25年度税制改正が行われることになりますが、

通常国会は1月中に召集することとされていますので、特別国会の会期は12月下旬の数日間と予想されます。

通常は、

・「税制改正大綱」の決定(12月中旬)

・税制改正法案の立案、法案の国会提出(2月上旬)

・衆議院、参議院の国会審議を経て成立、公布(3月31日まで)

というスケジュールですが、とても間に合いそうにありません。

そもそもの税制改正大綱の決定に向けた議論が中断されており、どのような形で再開するか分かりませんが、例年より1か月、もしかして2か月以上、税制改正スケジュールが遅れてしまうことが予想されます。

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