平成２５年度税制改正の行方

政府の税制調査会と民主党の税制調査会における平成２５年度税制改正の検討作業は１１月１６日の衆議院の解散によりストップしたままとなっています。

１．各方面から提出された平成２５年税制改正「要望」に係る事項

２．民自公の３党協議で検討するとした所得税、相続税、贈与税の抜本改革に係る事項

３．「税制抜本改革法」に規定された消費税率引き上げに係る措置や所得税、法人税、地方税などの税制改革に係る事項

４．政府税制調査会に提出された「その他要望にない項目等」

が今後議論の対象となってきますが、年度末までの時間を考えると、どの程度まで検討が進められるのかは不明です。

衆議院選挙後のスケジュールですが

衆議院選挙の行われる１２月１６日から３０日以内に特別国会が召集されます。

特別国会ではまず、内閣総理大臣の指名が行われ、新しい内閣が発足することになります。

その新内閣のもと、平成２５年度の予算編成と平成２５年度税制改正が行われることになりますが、

通常国会は１月中に召集することとされていますので、特別国会の会期は１２月下旬の数日間と予想されます。

通常は、

・「税制改正大綱」の決定（１２月中旬）

・税制改正法案の立案、法案の国会提出（２月上旬）

・衆議院、参議院の国会審議を経て成立、公布（３月３１日まで）

というスケジュールですが、とても間に合いそうにありません。

そもそもの税制改正大綱の決定に向けた議論が中断されており、どのような形で再開するか分かりませんが、例年より１か月、もしかして２か月以上、税制改正スケジュールが遅れてしまうことが予想されます。