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前回からの続き、課税対象について。
消費税が課税対象としてなぜ優れているのか紹介しました。
本来、税制のあるべき姿は使い道から考えられるべきです。
経済、福祉等々広い範囲でどの方向に向かうのか討議された上、
これだけお金が必要そうだから税金をこれだけ調達しましょう、と。
ただし、どの方向に向かうにせよ現状ではお金が足りなさそうだなぁ…
ということがある程度の共通認識ではないかと思います。
中には税収は不足していない、という論者の方もいらっしゃいますが。
これまでにも述べたように、所得中心の課税は当たればデカイが、
という性質のものです。
高度成長時代は当たっていたので良かったわけです。
低成長、逆成長が定常化してしまった現状にあっては、
所得、利益を課税対象の中心に据えることは難しいのかもしれません。
そうなると必然的に所有や消費が課税対象としてクローズアップされてきます。
これはある程度不可避の方向性ではないかと思っています。
このことを踏まえた上で、事業経営をどのように進めるか考えます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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