おはようございます、連休明け、今日から本格的な新年という感じでしょうか。
気負いすぎず、たるまず、適度にゆるんでいきたいものです。
昨日からの続き、税理士の顧問報酬について。
金額の確定要素は、これまでにあげたようなポイントが挙げられます。
・訪問頻度
・作業量
加えて、通常このような点が問われます。
・利益額
・発生する税額
・支払っている役員報酬
これらの項目の意味は「リスクの大きさ」を問うています。
利益が大きければ税額も大きく、また役員報酬額が大きいことは
会社と社長併せての取り分が大きいことを意味するのでやはり
税務リスクは高まることになります。
作業量+税務リスクが顧問料確定のポイントになっているわけです。
この点を踏まえて昨日のお話を復習します。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家

- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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